こんにちは、sadachi. です！
新型コロナウイルス感染の拡大が世界で感染者100万人を超え、日本でも1日の感染者数が昨日300人を突破、連日のように最多を更新しています。
そんな中、安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長が昨日、首相官邸で新型コロナウイルスによって収入が落ち込んだ世帯への現金支給について会談したようです。
それによると、政府は一世帯20万円の支給方針だったのが、思い切った支援が必要と安倍首相自身の判断で一世帯30万円を支給する方針で合意したといいます。
そこで「1世帯30万円支給へ住民税非課税世帯が対象！政府方針は自己申告？」と題しまして、1世帯30万円支給についてまとめてみましたので、参考にしていただけたら幸いです！
それではさっそく、本題へいってみましょう！
Contents
新型コロナウイルスの緊急経済対策の目玉となる家庭向け現金支給は、3日に行われた安倍首相と岸田政調会長の2者会談で1世帯30万円の支給が決まったようです。
思い切った支援が必要との安倍首相判断で、急転直下上積みが決まった1世帯30万円の支給は、「スピード感が大事だ」と岸田氏が押し切られた格好なんですね。
あの3月2日からの唐突な学校臨時休業要請に続く、政治判断を演出した個人プレイともとれる場当たり的な対応に見えるんですが、実際どうなんでしょうね？
支給は住民税非課税世帯と、一定の所得制限で収入が5割程度下がるなど急減した世帯が対象とのことですよ。（住民税非課税世帯とは）
年収による所得制限は設けないそうで、減ったあとの月収が一定水準を上回る世帯は、除外するとの方向で検討しているそうです。
これにより、全5千8百万世帯のうち約1千万世帯が対象になるとのことですよ。
計算上は、30万円を1千万世帯に支給すれば3兆円という規模になります。
そのほかに緊急経済対策の一環として、フリーランスを含む個人事業主に100万円、中小企業に最大200万円、収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を上限額まで補填するといています。
地方自治体がさまざまな用途に使える1兆円規模の臨時交付金も創設し、旅行代金の半額補助などに1兆円を充てる観光支援策も固めたとのことです。
これらの措置を7日にもまとめる経済対策に盛り込むように、2020年度補正予算案を編成するそうです。
現金支給は、5月中の支払い開始を目指し、補正予算案を月内に成立させるとしています。
「様々な議論の結果だ」とした安倍首相、20万円で調整していたのがどこへ行ったのか、精緻な裏付けもないまま、いきなり10万円も増額される意思決定には危うさが付きまとうといいます。
1人暮らしと子だくさんの世帯が同額になることなどへの明確な説明はなく、「どうやって減収を確認するのか」など、制度設計の詳細が全くつまっていないと指摘できそうです。
増額の報に接した公明都幹部が、つぶやいて苦笑した一言が印象的です。
「みんな”アベノマスク”とたたくから、増えちゃったんじゃない」
これまでの現金支給に関する県統計課の大雑把な時間軸は、以下のとおりです。
3月28日 安倍首相が新型コロナ経済対策の取りまとめを指示
3月31日 自民党は所得が減少した世帯への支給を求める提言を首相に提出
3月31日 公明党が国民1人に10万円の支給を求める提言を首相に提出
4月02日 政府は現金支給を1世帯20万円で調整する方針を策定
4月03日 参院本会議で安倍首相は、必要な額をできるだけ早く提供すると明言
4月03日 安倍首相と岸田自民党政調会長が会談、1世帯30万円で合意
31日に岸田さんが安倍首相に手渡した提言では、現金給付の支給額は明記されていなかったそうです。
その直後に公明党が持ち込んだ提言に「1人10万円」と明記されていたのとは対照的で、自民党には大規模な内容を盛り込むのは控えてほしいと要請があったとのことです。
安倍首相と岸田氏の会談という「政治決着」の舞台づくりにこだわった結果だというのは間違いないと識者は言います。
岸田氏は、財政措置20兆円、事業規模60兆円と明記した経済対策の提言に、直前になってから「最低限」の言葉を付け加えています。
官邸の幹部も3日朝には額の調整は週末から週明けと思っていたらしく、1世帯30万円というインパクトに驚きを隠せないといいます。
安倍首相が、「ポスト安倍」において岸田氏を”ショーアップ”、首相と岸田氏の関係を内外に改めて演出した態になっているようです。
新型コロナウイルスで人が死んでいるさ中、こんな政治の裏側みたいなドロドロ駆け引きは要らないんですけどね！
現金支給された収入は非課税で、減収幅などの支給の条件を詰めているそうです。
支給を受けるには、市町村に申請する必要があり、所得が減ったことを示す書類の提示が条件になっています。
それではここで、現金支給に伴う具体的なポイントを見ていきましょう！
★ 個人ではなく世帯に支給される。支給額は、1世帯当たり30万円
★ 新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減っている事が条件、証明する書類提出が必要
★ 対象は全5800万世帯のうち約1000万世帯になる見通し
★ 年収による所得制限は設けないが、減ったあとの月収が一定水準を上回る世帯は除外
★ 支給された収入は非課税
★ 申請は市区町村の窓口
ということなのですが、先にも書いたように政治判断を演出したきらいが強く、政策効果の検討を重ねた形跡は、官邸幹部が驚いたように全く見当たりません。
支給対象者の線引きや不公平感、はたまたどんなことが出て来るか予断を許さない局面で、週末直前に発表されたとしたら、2日間ぐらいのブランクでは沈静しないと思いますよ！
注）本記事内のツイートに関しては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。皆さまの貴重な情報に感謝いたします…♪
注）アイキャッチ画像に関しましては、「三原じゅん子」さんのツイート画像を使用させていただいております…♡
今回は「1世帯30万円支給へ住民税非課税世帯が対象！政府方針は自己申告？」と題しまして、1世帯30万円支給についてまとめてみましたが、いかがだったでしょうか？
1世帯20万円よりは確かに30万円の方がインパクトはありますよね。
その分、不公平感が各所で噴火するように増大するのでは、という危険感もいっぱいです。
安倍首相も、出してしまった”カタナ”を今更引っ込めるわけにはいかないでしょうから、今後の行方には大注目が集まるでしょね。
国民一律に支給した場合、6割を超えて貯蓄に回るため経済対策としては難しいということなんでしょうが、確かに公平感はありますね。
さて、政治家の皆さま、新型コロナウイルス感染拡大の対策を第一優先に、その後の経済対策とか迅速にやって欲しいという反面、慎重にとも言いたいですね！
それでは、今回はここまでとさせていただきます！
最後までご覧いただき誠にありがとうございました！