こんにちは、sadachi です！
最近駅や商店街、ビル街や地下道など、どこにでも防犯カメラってありますよね。
犯罪を未然に防ぐということなら、誰かがズッーと画面を見ていなきゃ…と思うんですけどそうもいきませんから、何かが起きたときの確認や追跡に使われるんでしょうね。
つい最近、といっても9月のはじめですけど、設置されたカメラが嫌がらせを意図していたとして、賠償を命じた判決が出たのをご存知ですか？
これはマンションの建設に対して、日照権などを求めて階数を減らすなどの抗議をした住民に対して、建設業者側が設置したカメラが住民の自宅等に向けられ、普段の生活が不自由になったと住民側が起こした訴訟に対する判決なんです。
そこで、もう少し詳しくこの訴訟を見ながら「防犯カメラの写る範囲や違法性は？国内数百万台で進む監視社会に警鐘」と題しまして、私たちの身近に起きる監視社会の問題に関してまとめてみましたので、参考にしていただけたら幸いです！
それではさっそく、本題へいってみましょう！
Contents
ドラマなんかでも、防犯カメラが重要な役割を果たしているのをよく見るようになりましたよね。実際に警察では、犯罪捜査に欠かすことのできない重要な担い手になっていると思います。
反面、そのことで理不尽な被害に遭うケースも出て来る、ということも認識しておくことが大事です。
先の訴訟を詳しく見ていきましょう！
名古屋市瑞穂区にお住まいのAさん、「24時間、自宅玄関の出入りを撮影された。誰がいるかを常に監視されているようで、気持ち悪かった」と語ります。
2015年の秋、自宅前に15階建てのマンション建設計画に、日照を遮られるおそれがあると、周辺住民約20人が集まり「住環境を守る会」を結成し見直しを求めたのが始まりです。
建設業者側はそれを認めなかったため、現場周辺にのぼり旗などを掲げる等の抗議を続けたのですが…。
2016年7月に工事が始まると業者側は、防犯カメラを最終的には10台設置、うち何台かはAさんら反対する住民の自宅の向けられたのです。
Aさんらの抗議活動や打合せで近所に集まる様子などを撮影していたと思われます。
もっと大きなマンション建設でも、設置されるカメラ台数はせいぜい2～3台とのことで、抗議に対する嫌がらせだったと憤りを感じたそうです。
家族は外出のたびに嫌がり、普段は行かない道を通るなど不便を強いられたり、実際に抗議に参加する住民がAさんを含めて数人に減り、カメラによって活動が委縮させられたといいます。
カメラは、マンションが完成した2018年3月に撤去されたのですが、その前年10月にAさんら4人は、プライバシー権や集会の自由を侵害されたとして、名古屋地裁に精神的苦痛の慰謝料などを建設業者側に求める提訴を起こしたという訳です。
その判決がこの9月5日にあり、住民の自宅に向けられたカメラの1台が「嫌がらせの意図で設置」と判断され、賠償を命じたのです。
原告代理人・中谷雄二弁護士は、「カメラが野放しに設置されている状況下で画期的な判決」と評価しています。
それだけではありません。Aさんは2016年10月に現場監督を突き飛ばしたとして逮捕、起訴されたのです。
取り調べた警察官から「カメラに写っている」と追及されたといいます。法廷で公開された映像によると、Aさんが腕組みをして現場に近づき、それを押し返そうとした現場監督が自分でバランスを崩した場面しか写っていなかったそうです。
Aさんに対する判決ですが、名古屋地裁は2018年2月に無罪判決を出しています。
「捜査機関の能力や使い方次第で、防犯カメラによって冤罪が生まれる可能性がある」とAさん、不当逮捕だったとして、国や愛知県に損害賠償を求めて係争中です。
昨年10月、東京渋谷でハロウィン騒ぎに沸く若者により、軽トラックが横倒しにされた事件、まだはっきり記憶に残っています。
警視庁は、防犯カメラや現場に居合わせた人が撮影した映像等を解析、容疑者の足取りをリレーしながら逮捕にこぎつけましたよね。家内と海外ドラマの『NCIS』みたいだね、と舌を巻いたものです。
その他にも、秋篠宮家のご長男・悠仁さまの学校の机に刃物が置かれた事件や、忘れもしない京アニの放火事件の犯人、その行動の割り出しにつながったのも防犯カメラのお陰といえますよね。
1968年に起きた3億円事件によって、給与振り込みが一般化されたため、銀行の無人窓口やATMに取り付けられたのが始まりで、1980年代には商業施設などにも普及が進み、複数の映像を1つの画面で監視できる形が浸透したといいます。
1995年の地下鉄サリン事件やピッキング被害の多発により、駅や個人の家にも設置が進んだ結果、国内の防犯カメラは数百万台規模と推定されます。
そんな中、最近は「防犯」より「監視」目的が目立つといいます！
留守中のペットや家族の見守り、不法投棄や車へのいたずらの見張り、また商店や飲食店では、消費行動や客層の分析などにも利用していると専門家は指摘します。
監視社会化ということに関して、海外では慎重な動きも出てきています！
アメリカのサンフランシスコでは、「政府の監視なしに生きる自由を脅かす」として、警察が防犯カメラと顔認証を利用して情報を得ることを禁じる条例案を可決しています。
欧州連合で昨年施行された「一般データ保護規則」では、氏名やメルアド、インターネットの閲覧記録以外に、防犯カメラの映像を個人情報として捉えて、厳格な保護の対象にしています。
個人情報がうるさいほど言われている日本はどうか？
「『防犯カメラ』の抑止効果が検証されないまま、現状は犯罪捜査の手がかりにする『監視カメラ』で、名前と実際の使い方がズレている」と、関西学院大学の阿部潔教授は指摘します。
あのハロウィン事件も、多くの警官がいたのに何故その場で逮捕しなかったのか、東京五輪を前にカメラ威力を見せつけるためでは、という穿った見方もあります。
そういえば、2002年に警視庁が新宿歌舞伎町の街頭に防犯カメラを設置したとき、
プライバシーの侵害だとか捜査能力が低下するなどの論議を呼んだのを思い出しましたね、覚えていますか？
阿部教授は、「何もしなくても誰もが追われる対象になり、個人のプライバシーの侵害に繋がる。顔認証などは間違うこともあり、冤罪を招く」と危惧、欧米のような法整備が必要だと訴えています。
公共の場で写された個人の姿は個人情報であり、本人の知らないところで使われたりした場合、カメラ設置者に異議を申し立てたり、説明を求めたりできる仕組みにしなければいけないと、ごもっとも！
顔認識されて、冤罪なんてことが起きるような日本社会には住みたくないですね！
今回「防犯カメラの写る範囲や違法性は？国内数百万台で進む監視社会に警鐘」と題しまして、私たちの身近に起きる監視社会の問題に関してまとめてみましたが、いかがだったでしょうか？
私たちが気がつかないところで写されているカメラ、阿部さんの指摘じゃないですけど、それがどこかで使われていると想像するだけでゾ～っとしますね。
防犯カメラの設置が「犯罪防止」ではなく、「個人の監視」としての使われ方をするようでは、早急に法整備が必要だと思います。
『NCIS』や『ミッションインポッシブル』など、ドラマや映画と割り切って観ることが可能ですが、実際に起こるとなると怖いと肝に銘じなければ…なんですね！
それでは、今回はここまでとさせていただきます！
最後までご覧いただき誠にありがとうございました！