こんにちは、sadachi. です！
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、5月末まで延長した緊急事態宣言を受けて、大阪府の吉村洋文知事が政府に主張には出口戦略がないとして、独自の指針を発表しましたね。
客観的な指標をもって判断することを「大阪モデル」としてまずはトライしたいと、ぶち上げたのに対して、西村康稔経済再生担当相は不快感をあらわにしたといいます。
知事の権限の範囲内で対外的に説明が必要だとして示されることはいいことだと思っていますが、緊急事態宣言からの出口ということであれば、「違う！」といったんですね。
このあたりの駆け引きは面白いので、次章でもう少し詳しくご紹介しますね。
そこで「コロナ出口戦略とは？指針ー緊急事態宣言解除基準作成へ各国も手探り」と題しまして、新型コロナウイルスの影響における緊急事態宣言の出口指針や政府の基準、各国の手探りの様子などをまとめてみましたので、参考にしてくださいね。
それではさっそく、本題へいってみましょう！
Contents
大阪府の吉村知事が示した「大阪モデル」は、大阪府独自の緊急事態宣言の「出口戦略」といっていいでしょうね。
コロナの出口戦略とは、まさしく新型コロナウイルス感染拡大防止対策によって発令された緊急事態宣言解除のための指針になるわけです。
吉村知事は、政府の緊急事態宣言の5月末までの延長を受けて、改めて府民へ外出自粛や休業要請の継続を訴えた一方で、明確な数値をもって出口戦略を策定したと述べたのです。
独自の基準「大阪モデル」を設定、5月15日段階の数値で判断して、それ以下であれば自粛要請の解除を検討していくと表明したんですね。
これに対して西村経済再生担当相は、
「知事が判断する材料をご自身で定められてやることですから、これは自由にやっていただいて、知事の権限の範囲内で対外的に説明が必要だということで示されれるのは私はいいことだと思っています」
「しかし、”出口戦略”という言い方は違う。緊急事態宣言からの出口ということであれば、これは国が専門家の意見を聞いて定める話。考える話でありますし、これについての具体的な基準について今後、解除というのはありえますので早く専門家の皆さんと相談、意見を聞いて考えていきたいと思っています」
として、大阪府の姿勢に不快感を表明したんですね。
では、大阪府が示した新型コロナウイルス感染拡大いによる緊急事態宣言の解除を目指す指針「大阪モデル」というのは、どういった数値目標なのか見ていきましょうね。
① 新たに感染した人のうち、感染経路の不明人数が10人未満（1週間の平均で判断）
② PCR検査で陽性になった人の割合（陽性率）が7％未満（1週間の平均で判断）
③ 重症患者用の病床使用率が60％未満
これら3つのポイントが1週間連続で達成すれば、外出自粛と休業要請を段階的に解除していくとしているんですね。
当然なんですが、解除した後にこれらの数値が悪化に転じた場合や感染経路不明者が増加した場合は、再び自粛要請などの対策を実施するとしています。
この数値の検証は必要だとは思いますが、この吉村知事の行動力や今何が必要かという判断力は、各方面で絶賛されています。
政府も肩透かしをくった感じで、「やられた！」と思ったんじゃないですか、遅ればせながらですけど、安倍晋三首相がインターネット番組で、5月14日までに地域ごとの解除検討に合わせ、判断基準を作成する考えを表明しています。
判断基準については宣言発令後の医療現場のひっ迫度や、新規感染者数の推移などを踏まえた内容になるとして、「（専門家に）できるだけ早く作ってほしい」と述べています。
政府は17日、具体的な基準作りに着手、西村経済再生担当相は、直近2週間の累積感染者数が非常に重要だと指摘しています。
また新型コロナウイルスの新規感染者ゼロが、6日時点で1週間続いた青森や鹿児島など17県については、緊急事態宣言の解除が視野に入ってくると述べています。
流行の第二波が起こることも想定して、重症の人を受け入れる医療提供体制が整っているかなどを踏まえて、解除を検討する姿勢を示しています。
菅義偉官房長官は、重点的な対策が必要な13の特定警戒都道府県も、解除の検討対象になると説明、ただし具体的な数値を基準に盛り込むかどうかは明言を避けています。
首相周辺では「簡単に数字で表せるものではない」というのが占めているようなんですね。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、世界各地で経済や社会活動の制限を緩和する動きが出始めているといいます。
でも、どのタイミングで、どれだけ緩和するかという「出口戦略」は手探りの国が多く、各国とも、経済ダメージを回復させたいという思惑と、感染の拡大は避けたいというジレンマを抱えているそうです。
新型コロナウイルスの感染者数と死者数が世界最多を更新し続けるアメリカ、失業率が1930年代の世界恐慌と同じレベルに落ち込むと予想されています。
11月に大統領選をひかえるトランプ大統領は再選に向けて、経済活動の再開はぜひともやり遂げたいと4月半ばに再開に向けた指針を出したのですが…。
実際の判断は州知事に委ねられており、その対応は与野党間で2極化しているといいます。
トランプ大統領を支持する与党共和党の州知事はこぞって、営業規制を緩和しつつあるといい、ジョージア州などでは4月下旬からスポーツジムや理髪店などが営業を始めているそうです。
一方、野党民主党の州知事の多くは拙速な再開に慎重で、トランプ大統領は「中には動きの鈍い州がある」と、民主党州知事への不満をあらわにしたそうですよ。
中国は1～3月期の国内総生産（GDP）が初のマイナス成長に陥り、5月1日～5日の「労働節休暇」の連休に合わせて、北京の世界遺産「故宮博物院」など、各地の観光施設が運営を再開しています。
ベトナムは4月下旬から、フィリピンは5月上旬から移動や活動の制限を緩和しています。
タイは今月3日から、感染拡大が2週間なければ段階的に緩和を行う措置を始め、2カ月かけて正常化を目指すとし、マレーシアも活動再開に前向きだとのことです。
ヨーロッパでは、4月中旬に欧州連合（EU）が出した出口戦略の指針を受けて、まずオーストリアが外出制限を1日に解除、フランスは11日から中小規模の商業施設や文化施設の再開を認めています。
あの医療崩壊を伝えられているイタリアでも、一部業種で活動制限を解除しているんです。
イギリスでも、ジョンソン首相が10日には、外出制限を緩和する指針を示すとして、可能なら11日からいくつかの緩和策を行いたいとの意向らしいですよ。
こうした動きが世界に広がっていく中で慎重な国もあります、ニュージーランドが緩和の条件としているのは、感染者1人から感染する平均人数を示す「実行再生産数」が0.5人以下という厳しい数値目標だそうです。
4段階ごとに具体的な対策を設けているそうで、緩和には慎重な姿勢を取っています。
イランは4日に全国で新たな感染例がない132都市に限ったモスクを再開したそうですが、巡礼者が感染拡大の原因とされているので「モスクに参加するより、社会的距離を保つ方が重要だ」とロウハニ大統領が強調しているそうなんですね。
サウジアラビアでは、7月末に行われる聖地メッカへの大巡礼（ハッジ）への対応をどうするか注目されているといいます。
というのも、例年は世界各地から200万人以上訪れるため、ウイルスが世界各地に拡散する恐れと、交通費や食費、土産物など経済効果も大きいため、中止かどうかの判断に注目が集まっているということだそうですよ。
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今回は「コロナ出口戦略とは？指針ー緊急事態宣言解除基準作成へ各国も手探り」と題しまして、新型コロナウイルスの影響における緊急事態宣言の出口指針や政府の基準、各国の手探りの様子などをまとめてみましたが、いかがだったでしょうか？
大阪府と国のバトル、軽々しくは判定できませんが、国が後手に回ているのは否めようのない事実ですよね、東京都はどうするのでしょうか、これにも興味を惹かれます。
石川県のように、要求はするけど自分のところでは何もしないという、優柔不断ともとられかねない知事もおりますが…！？
どちらにしても、こういった地方自治体もあるので、地方における国の「コロナ出口戦略」の指針というものをいち早く示してほしいと、改めて感じているところです。
それでは、今回はここまでとさせていただきます！
最後までご覧いただき誠にありがとうございました！