こんにちは、sadachi. です！
石川県金沢市では昨日、感染経路不明な40代の男性と、飲食店経営の50代の女性の新型コロナウイルス感染が新たに確認され、1日時点で計15人となりました！
いっこうにとどまるところを知らない新型コロナウイルス感染が確認されている現状を受けてでしょうね、ゴールデンWのイベント中止が相次いでいます。
石川県の谷本正憲知事は昨日、クラシック音楽の祭典「いしかわ・金沢風と緑の楽都音楽祭2020」、七尾市の「青柏祭の曳山行事」と「花嫁のれん展」の中止を発表したんですね。
国内外から10万人以上の来場が見込めるイベントの中止はいろんな意味で残念ですが、ここは一丸となって踏みとどまるべき時なので、致し方ないと思います。
こんな中、緊急事態宣言や非常事態宣言が、「なぜ出さない」とか「状況ではない」などと取りざたされています。
そこで「緊急事態宣言とはわかりやすく！非常事態宣言との違い！なぜ出さない」と題しまして、その周辺をまとめてみましたので、参考にしてくださいね。
それではさっそく、本題へいってみましょう！
Contents
2012年に可決成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が、3月13日可決成立して翌日から施行されています。
これは新型インフルエンザの特措法は新型コロナウイルスも対象になるとしたもので、その根幹は変わっておりません。
緊急事態宣言は、この特措法で規制されているんですね。
それではまず、緊急事態宣言がなされる前提条件となる「緊急事態」から見ていきますね！
緊急事態とは、
★ 国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に限る
★ 全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態
となっているんですね。
ここで言う政令は、「憲法および法律の規定を実施するために内閣が制定する命令」とあります。
これらを読み解きますと政府が、生命や健康に大きな被害を与えると判断するか、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼすと判断された時に、首相が発令するということなんでしょうね。
ではその基準というのはどうなんでしょうか？
政令にあたる施行令としての季節性インフルエンザと比べて「症例の発生頻度が相当程度高いと認められる」となれば、発令される確率は高くなると思うんですが…。
季節性インフルエンザは、年間3,000人以上の死者出てもおかしくないそうですが、新型コロナウイルスは現時点で100人にも達していないので、頻度は高くないとしてるんですね。
特措法の立法事実の事例として、1918年から1920年にかけて猛威を振るったスペイン風邪（H1N1型インフルエンザ）があげられるので、これを見てみましょう。
いろんな統計があるので、そのうちの少ない数値を見ても、当時の患者数が23,804,673人、死者数が388,727人とあります。
多い文献ですと、国内の日本人45万人が死亡、国外に出ている日本人は29万人で合計74万人のかたが死亡したとされています。致死率が2％で死者約64万人というのもあります。
このスペイン風邪世界では、人口の3割に当たる5億人が罹患し、2,000～5,000万人が死亡したとされる、まさしくパンデミックのインフルエンザだったんです。
今回の新型コロナウイルスの感染が、スペイン風邪の事例と比べられているのではないかということを払拭することはできませんね。
私自身は、現在のニーズに合った状況を的確に把握して、緊急事態宣言を発令するかどうかの判断が必要だと思っているんですけどね。でも…？！
どちらにしても、このまま終息するということは現段階では考えられませんね。
そうするとやはり、何処かの段階で緊急事態宣言の発令があることは十分考えられます。
ここで発令されたらどうなるかを見ておきましょうね。
生命や健康に大きな被害を与えるか国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼすと判断された場合、内閣総理大臣が緊急事態宣言を発令、期間や地域を特定します。
そうなると、特定された都道府県知事は以下のような措置が実施できるようになります。
①、住民に外出自粛を要請
②、学校や福祉施設などの使用停止の要請や指示
③、音楽やスポーツなどのイベント開催制限の要請や指示
④、臨時医療施設の土地や建物の強制使用
⑤、医療用品やマスク、食品の売り渡し要請、収用、保管命令
⑥、運送事業者に緊急物資の輸送要請、指示
文言の確認ですが、要請はあくまで「お願い」を強めた程度の意味合いになります。また指示はワンランク上で、「○○をしてください」という意味合いです。
違反しても罰則はありません、「しなさい」という命令ではないということですね。
実際に宣言がなされて、都市封鎖（ロックダウン）を知事が言い渡したとしても、実質の封鎖をする権限は誰にもないと言って良いのです。
東京都の小池百合子知事もそれを知って繰り返し言っているのは、新型コロナウイルスの感染拡大に緩みだした緊張感を都民に取り戻して欲しいからだと思いますよ。
アメリカで3月14日に新型コロナウイルスで発動した「国家非常事態宣言」ですが、ここではよく「緊急事態宣言」と対比されるので、わかる範囲で解説しておきますね！
非常事態宣言は、国家などの運営の危機に対する緊急事態のために、政府が特別法を発動することをいいます。
国家などの運営の危機なんですが、対象は武力攻撃や内乱、暴動、テロ、大規模な災害などに適用され、警察や軍隊など公務員の動員、公共財の徴発、法律に優位する政令の発布ができるとされています。
上記のほかに、鳥インフルエンザやAIDS、ノロウイルス、コロナウイルスなどの疫病にも適用されるとしています。
簡単に言うと、国の治安や国民の安全が危機にさらされた場合に、政府が発令するのが「非常事態宣言」なんですね。
非常事態宣言が発令されると、施設の立ち入り禁止や外出禁止、自宅軟禁、令状なしの家宅捜索、また国民の基本的人権や行動なども制限されるようになります。
2001年9月11日にアメリカで実行された「アメリカ同時多発テロ事件」や2015年11月14日のフランスで実行された「パリ同時多発テロ事件」などは耳新しいですよね。
思うに、非常事態宣言が発動されると、緊急事態宣言よりは拘束力があるのではないかと考えられます。
しかし、緊急事態宣言は特措法によって規定されていますが、日本の場合憲法には海外のような国家の非常事態に関する決まりがあるわけではありません。
一時的な措置とはいえ、国民の権利を制限することは難しいとされているからですね。
緊急事態宣言のおおよそのご理解は得られたと思いますが、2月28日に北海道の鈴木直道知事が道民に対して「緊急事態」を宣言して、週末の外出を控えるよう要請しています。
※ それが「こちら」です。
地方自治体が「非常事態宣言」や「緊急事態宣言」を宣言する場合、特別法を発動するものではなく、法的拘束力のない要請や注意喚起と捉えるべきものなんですね。
これは安倍晋三首相が「緊急事態宣言」を発動したとしても、重みは増えても基本的には同じなんですね。
それに緊急事態宣言が、魔法のように素晴らしい解決策を生み出してくれるとは思えないですよね。
宣言で新型コロナウイルス感染拡大が防ぐことができるなら、すでに宣言されていると思います。
宣言すれば、各都道府県はそれ相応の対応をしなければいけなくなるので、バラバラな施策がさらに混乱を呼ぶことも十分に考えられます。
期間はいつからいつまで、それに伴うリスクの復元は、仕事は、経済は？などなど、すべて見通すなんてことは不可能でしょうね。
新型コロナウイルス感染の拡大に関しては、やれることは密閉、密集、密接の三つの「密」を避ける、手洗いを徹底する、マスクをするなど数は限られています。
そのことは国家レベルではなく、私たちひとり一人の自覚にかかっていると言っても過言ではありません。
どういうことかと言うと、「なぜ緊急事態宣言を出さないのか？」と言うよりも先に、身の回りを見渡して、やれることをやりましょうということなんですね。
各国の緊急事態宣言などは、国民に拘束力があったりしますので命令できるのですが、日本の場合法的シバリがないため、そうはなりません。
それをわかってしまっている若者たちは、逆手にとって要請されても無視していることが多い映像を日に何べんも見ていると情けなくなります。
海外が命令するように、日本の要請は「命令」なんだと理解すれば、感染の拡大は少しは抑制できると思いますし、真摯に耳を傾けてほしいと思いますね。
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今回は「緊急事態宣言とはわかりやすく！非常事態宣言との違い！なぜ出さない」と題しまして、その周辺をまとめてみましたが、いかがだったでしょうか？
緊急事態宣言そのものに法的拘束力がないため、いまだ宣言されていないのか、それともスペイン風邪のようにそこまでの規模ではないからなのか、出ていない理由はわかりません。
ただ、緊急事態宣言が出たからと言って、それが特効薬となって新型コロナウイルス感染が終息するとも思えませんよね。
このブログは、毎日毎日1日中報道されている新型コロナウイルスに関して、私たちにできることで、三密の徹底、手洗い、マスクなど身近なことで十分効果があるということを知ってもらいたいと思っているんですね。
お隣の福井県も凄いことになってきました、東京も一日の感染者確認数が最大を更新しているようです。
私は、私自身ができることを今日も地道にやっていきます！
それでは、今回はここまでとさせていただきます！
最後までご覧いただき誠にありがとうございました！