こんにちは、sadachi. です！
新型コロナウイルスの感染拡大による新規感染者数が減少傾向に転じているものの、外出自粛をやめられる水準には達していない、という専門家会議の提言を受けて政府は、緊急事態宣言を5月末まで延長することが確定的となっています。
安倍晋三首相は、今日5月4日午後6時頃をめどに首相官邸2階大ホールで「新型コロナウイルス感染症に関する」記者会見を行う予定です。
緊急事態宣言が、東京都など7都府県に宣言されたのが4月7日、さらに拡大が広がり全国に拡大されたのが4月16日でした。
その際、石川県など拡大が顕著な6都道府県を加え、特定警戒都道府県13を指定、外出自粛などの行動などをより強化するように求めています。
そこで今回は「緊急事態宣言延長 百貨店どうなる？学校再開は？給付金の追加ある？」と題しまして、緊急事態宣言延長の中で百貨店はどうなるのか、学校再開は？、また給付金10万円が届いていない段階で、各所から悲鳴が上がっている現状に追加はあるのかなどをまとめてみましたので、参考にしていただけたらと思います！
それではさっそく、本題へいってみましょう！
Contents
大手百貨店である三越伊勢丹、大丸松坂屋百貨店、高島屋、阪急阪神百貨店、そごう・西武などは、特定警戒都道府県にほとんどが存在するといっても過言ではありません。
その中で、各自治体の休業要請に協力する形でほとんどの百貨店が、食料品の一部の営業を除いて休業を続けているのです。
これまでの休業等で各店ともに売り上げは、過去最大の落ち込みになっているといい、休業期間がさらに延びることになれば業績への影響は計り知れないほど深刻になるおそれがあるとしています。
百貨店協会によれば、全国百貨店の売り上げは3月で、昨年の同じ月に比べ33.4％減少し、この4月前半の売り上げで、昨年の同じ時期を65％ほど下回り、落ち込み幅が一段と拡大しているんです。
一部速報が入っている4月の売り上げで前年の同じ月と比べて、三越伊勢丹ホールディングスは81.3％の減少、高島屋76.8％、大丸などを運営するJ・フロントリテイリングは78.1％、そごう西武は78.1％、阪急阪神百貨店80.5％減少しているといいます。
東武百貨店は、一部の食品フロアのみで営業を続けているんですが、政府が緊急事態宣言を正式に延長した場合でも、今の形での営業を続けることを決めているそうです。
ほかの大手百貨店各社は政府の正式な決定を受けてから、今後の対応を検討する方針だとのこと何ですが…。
百貨店の食料品売り場は「デパ地下」とも別称があるように、ほとんどが地下で売り場を構えているのが実情です。
普段の営業のときでもデパ地下は一番客数が多いフロアとなっており、対面販売が多く、決して換気がよいフロアとは言えません。
このことは、行動自粛のかなめとなっている「三密」の条件が揃いやすいということです。
ほとんどの百貨店が存在する13特定警戒都道府県の要請によっては、食料品売り場も閉鎖ということにもなりかねない状況といってもいいでしょう。
営業が続けられたとしても、5月末までともなればさらに業績の悪化は避けがたく、経営の根幹にまで影響が出る百貨店があってもおかしくはありません。
東武百貨店以外の大手百貨店は、政府の発表の後に対応を検討するとしていますが、万一ほかのフロアも営業する百貨店が出てきたら、それこそ大変なリスクを市民が背負うことになります。
いまが踏ん張り時です、市民や従業員の命を守るために、良識のある判断を百貨店の経営者の方にお願いする次第です。
石川県小中学校では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全19市町の休校延長が決まっています。
そのうち金沢市をはじめ17市町で5月末まで延長し、学校再開は6月1日となる見込みです。
10日まで休校期間としている珠洲市は、国や県の緊急事態宣言発令の動向などを見据え、
4日ごろにも再延長を検討するとしています。
17日まで休校延長を決めている志賀町は、今のところ再延長する動きはないとのことです。
金沢市の山野之義市長は、金沢市内の市立中学高校に関して5月末までを休校にしているが、学校再開の前倒しはあり得ると話しています。
東京の小池百合子知事は、休校が続く中で学校の始業、入学の時期を9月に移行する考えを視野に入れ、政府が延長する緊急事態宣言の内容を見て判断する見通しを示しています。
愛知県や埼玉県などが、すでに5月末まで延長する方針を示し、各都道府県と政令市で、5月末まで延長するのは少なくとも23府県・政令市に上っているといいます。
今日の政府の発表により、5月6日や10日までと決めている都府県・政令市についても、連休中に休校延長を決める可能性があるとしています。
札幌市は、北海道と足並みをそろえる形で10日までの休校を決めていますが、連休中に休校期間をさらに延長する可能性は十分になると言えます。
政府の専門家会議で尾見茂副座長は、新規感染者が限定的な地域については、外出自粛を緩めることも可能だと語っています。
特に学校については、学習機会を保証するため、再開のあり方も検討していくとし、具体的にはどの地域が緩和の対象になるか「近いうちに地域ごとの分析を公表したい」と脇田隆字座長が話しています。
都道府県でも、市町村の各自治体の対応はそれぞれ異なることも考えられるんですが、7日から再開するところは、全国でも数少ないのではないかと予想されます。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言により、外出自粛など自宅待機を強いられている現状で期限は5月6日までとなっていたのが、ここに来てさらに5月末まで緊急事態宣言が拡大されたまま、延長されることになってしまっていますよね。
特に特定警戒都道府県での外出自粛や、各事業者等への休業要請が浸透しており、生活苦やこのままでは生きていけないという人が続出する可能性が出て来ると思います。
緊急経済対策の柱である国民に一律10万円の給付もまだもらっていない状況で、考えてみればこの10万円、5月6日までの対策給付金ですよね。
そうするとさらに、1ヵ月近く緊急事態宣言が延長されることになれば、さらにもう10万円追加で上乗せする必要があるように思います。
テレビの映像を見ていても、「もう限界」とか「これ以上持たない」、「遅い！」、「何を考えている」などの悲痛な叫びを聞くことができます。
日本国民は、身動き取れない中で日干し寸前というところを、政府や専門家会議のようなお金に困らない人たちは分かっていないのだと思います。
日本国民に目を向けてください、そして給付金の追加を即断即決で決めてください、じゃないとホントに日本は立ち上がれなくなってしまう、そんな気がします。
注）本記事内のツイートに関しては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。皆さまの貴重な情報に感謝いたします…♪
注）アイキャッチ画像に関しましては、「5th カンボジア夏ツアー」さんのツイート画像を使用させていただいております…♡
今回は「緊急事態宣言延長 百貨店どうなる？学校再開は？給付金の追加ある？」と題しまして、緊急事態宣言延長の中で百貨店はどうなるのか、学校再開は？、また給付金10万円が届いていない段階で、各所から悲鳴が上がっている現状に追加はあるのかなどをまとめてみましたが、いかがだったでしょうか？
医療現場は、必死になって新型コロナウイルスの感染拡大を止めようと、昼夜を分かたず頑張っておられると思います。
何もしていない日本国民は、外出禁止というある一種の”脅し”、まあそれもほかの人と接触しないという一つの目的があるから、自粛という辛い形で頑張っています。
みんな頑張っていますよね、政府や諮問機関、政党の人たち、各自治体の職員など拡大防止で頑張ってくれていると信じているのですが…。
日本の場合は「決定が遅い」、「実行が遅い」、「国民のことをわかっていない」など、トップの判断・決定の政府の動きが、世界から見て断トツにドンくさいと思います。
もっと、スピーディに的確に対処して、国民の期待の応えていただきたいと思うのは、私だけでしょうかね？
それでは、今回はここまでとさせていただきます！
最後までご覧いただき誠にありがとうございました！