こんにちは、sadachi です！
久し振りに子どもに笑顔が戻りましたね！
昨日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため臨時休校となっていた金沢市立の小中高校で、約2週間ぶりに授業が再開して、児童や生徒さんが再開を喜んだそうですよ。
石川県立の中学と高校も昨日、学年ごとの分散登校だったらしいですけど再開しています。
金沢市では23日は通常通り授業が行われ、今日は終業式と離任式を校内放送で行い、県立の中学1校と高校43校では通常の授業はなく、休校中の宿題を確認し、春休みの生活についての指示を受けたそうですよ。
25日から春休みに入るそうですが、部活動は制限付きで再開されるとのことです。
新型コロナウイルス、感染拡大はもちろん、いろんなところに波及し、緊急経済対策や東京五輪の延期などの問題に発展しています。
そこで今回「緊急経済対策10万円給付はいつ？特別支援資金過去にも安倍首相五輪延期決断！」と題しまして、新型コロナウイルスに関する今日の情報をまとめてみましたので、参考にしてくださいね！
それではさっそく、本題へいってみましょう！
Contents
インフルエンザでは毎年世界で数十万人が亡くなっているそうですが、経済活動の制限は別に行われていませんよね。
新型コロナウイルス感染症による死者は、現段階で世界で1万数千人規模、それでも世界各国は渡航制限や、移動制限、店舗閉鎖、イベント中止など経済活動の大幅な制限に踏み切っています。
これは、経済の悪化によって失うものよりも、感染拡大によって失うもののほうが大きいと世界各国が判断しているんですね。
なぜなんでしょうね？
新型コロナウイルス感染症による死者は、時期はまだ未定ですが終息するときが必ずやってきますが、そのとき経済的死者の歯止めがかからないからだと思われているんですね。
経済的な死者とは、失業などの経済問題で苦しんだ挙句、自殺する人のことです。
日本の場合自殺者のピークは2003年で34,427人、そのうち経済・生活問題を原因とした自殺者は8,897人で3割近くにも上るのです。
そういったことを踏まえて、いろんな経済対策が発表されている訳ですが、今回緊急経済対策の目玉とされているのが、国民一人一人に一律10万円を支給するというものです。
昨日、西村康稔経済再生担当相がテレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付については「早くても５月末になる」と述べたんですね。
この発言に対する反応を見ていきましょう！
どうですか、もうすでに派遣のクビ切りとか、フリーランサーへの仕事の取りやめなどが深刻化してきています。
こういった声が出るのも、悔しくて情けないのですが、やむを得ないことですよね。
西村経済再生担当相は、2020年度予算案が成立したあと、経済対策を実施するための補正予算案の審議や、給付の準備などを考慮すると「一定の日程が必要だ」と説明しています。
当面の生活資金が苦しい家庭には、既に決定している個人向けの小口資金貸し付け特例を活用してほしいと訴えています。
特別支援資金とは、負債の償還が困難な経営に対し、長期・低利の借換資金の融通を行うことにより、経営の安定及び後継者への経営継承の円滑化を図る事を目的とした貸付制度ですね。
過去には畜産業界で、各都道府県単位で実施されています。
今回の新型コロナウイルスに関する貸付制度も、都道府県単位でそれぞれの自治体主導によって、実施しているところがあるようです。
その場合自治体によって多少違ってくるのですが、特別支援資金申請書ではなく緊急経済対策資金確認申請書になっているようですね。
やはり、緊急経済対策の一貫と言えるでしょうね。
やはり…というか、東京オリンピックは延期になるんですね。
安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大により、東京オリンピック延期も含めて4週間以内に結論を出すとしたIOCの新方針に対して、延期を容認すると言及したんです。
今まで述べている「完全な形」での実施に沿うものだとして、「仮にそれが困難な場合でも
”アスリート第一”に考え、延期の判断もやむを得ない」と述べています。
判断を行うのはIOCとしながら、中止の選択肢はないと明言しています。
大会組織委員長の森喜朗会長や東京都の小池百合子知事からも同じ趣旨の発言が相次いだそうです。
開催時期はどうなるのでしょね、今年の秋に延期というのは実質的に無理っぽく、1年後か2年後にということらしいですが、各紙を総合すると1年後というのが有力そうですね。
競技会場や選手村、ボランティアや警備スタッフ、チケットの取り扱いなど問題は山積みですが、日本国民のみならず世界が納得できる道を探してほしいと心から思います。
納得できないのは、26日福島県からスタートする聖火リレーですね。
IOCが延期を決めるのに4週間程度と言ったのを受けて、東京五輪延期が最終決定されていないから、26日出発するのでしょうか？
今現在は聖火は、「復興の火」として宮城県、岩手県、福島県で巡回展示されているのですが、この展示を都道府県単位まで増やして、聖火リレーは延期に応じて通常通りやればいいと思うのですが、いかがでしょうか？
大会組織委員会は、いま聖火リレーを実施するために、一般ランナーの参加を取りやめ、各日のゴール地点で行う式典を縮小するなどの検討に入ったといいます。
1ヵ月程度の措置だとして、その後は状況に応じて検討するとしているのですが、1ヵ月後延期が決定、その後の聖火リレーは来年に継続ということになったら、それこそ不公平極まりないと思います。
ましてや、聖火をランタンに入れて車で運ぶ案などが浮上しているといいますが、そこまでして運んで何の意味があるのでしょう。
IOCのバッハ会長がウェブサイトで全世界の選手に発信した内容が、「事態が今後どうなるか不確実で、今日の延期の決定では、五輪の新しい日付までは決められなかった」としているんですね、これって延期が前提ということじゃないですか。
安倍さん、延期が決定なのは国民の理解のうちですから、きちんとした日程やもろもろの問題を整理するためにも、ビシッと「延期」と発言すべきじゃあないですか。
注）本記事内のツイートに関しては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。皆さまの貴重な情報に感謝いたします…♪
注）アイキャッチ画像に関しましては、「産経ニュース」さんのツイート画像を使用させていただいております…♡
今回「緊急経済対策10万円給付はいつ？特別支援資金過去にも安倍首相五輪延期決断！」と題しまして、新型コロナウイルスに関する今日の情報としてまとめてみましたが、いかがだったでしょうか？
全国どこまで実施されたかは不明ですが、学童の授業再開には”ほっこり”しましたね。
文部科学省がまとめた新学期再開の指針案ですが、新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため、教室の換気や近距離での会話時のマスクの着用、検温の徹底などをあげています。
やはり、①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集、③近距離での会話や発声の3つの条件が重なる場所を徹底的に避けることを基本原則としています。
カナダが予定通りの開催だと選手の派遣をしないと宣言した東京五輪、IOCや日本の指針が迷走している感がありますが、何が大事を考えれば答えは出ていると思うんですが…ね。
それでは、今回はここまでとさせていただきます！
最後までご覧いただき誠にありがとうございました！