児童相談所親逮捕でも動かないのは？職員不足と通報後の調査権の問題

こんにちは、貞千です！

最近、児童虐待が増え続けているそうですね。それにつれてかどうか、児童相談所が対応する児童虐待相談件数も増え続け、2018年度は前年度から約2万6千件増えて、15万9850件（速報値）にも上ったそうです。

相談件数が1万件を超えたのが1999年のことで、2010年には5万件を超え、2015年には大台の10万件を超えました。この3年で5万件上積みしたことになります。まったく嬉しくない数値です。

今年の1月に千葉県野田市の栗原心愛さん（当時10）が亡くなっています。父親の勇一郎容疑者（当時41）から風呂場などで凄惨な虐待を受けていたといいます。

こういった事件を見聞きしたときにいつも思うのは、「児童相談所は何をしているんだ！」という疑問です。

そこで今回は「児童相談所親逮捕でも動かないのは？職員不足と通報後の調査権の問題」と題しまして、児童相談所（以下は児相と記述）についてまとめていきますので参考にしていただけたら幸いです！

それではさっそく、本題へいってみましょう！

Contents

児童相談所親逮捕でも動かないのは？

岩国児相での要保護児童が自殺

山口県知事、こども家庭課は、刑事事件になった児童虐待しか、児童虐待検証委員会はしない運用
それは、面倒だから、児童相談所の責任が問われるから、児童虐待の疑いを把握できないから、児童虐待の疑いを把握しないから
児童を守らない組織
pic.twitter.com/afuDetrFpj

— #隠蔽県山口県09さくさくぱんだくん愛娘 (@HJ9UXSLRinEM9vT) August 28, 2019

栗原心愛さんが亡くなった時の児相の対応はどうだったのでしょうか？

通常、虐待報告があれば児童福祉司などが子どもに会って安全を確認します。そのとき危険だと判断されれば、親が嫌と言っても子どもを保護することができます。

但し、その期間は2カ月と決まっていて、その間に親と子どもに面会を重ね、子どもの心身の状況や生活環境、家族内の人間関係、親の成育歴などを詳細に調査、特に親に問題のある場合は指導や支援をしながらでも、子どもの生活環境を整えていくのです。

その結果、子どもを親元へ帰せるのか、親子を分離しなければいけないかを判断します。分離を決定して親が反対した場合は、家庭裁判所に申し立てることになっています。

栗原心愛さんのケースでは、千葉県柏児相が強圧的な父親の要求に屈し、一時保護を解除して自宅に帰しています。その後、児相は家庭訪問もしていなかったことが明らかになっています。

虐待のリスクが上昇していたにもかかわらず、児相は父親の元に戻す甘い判断をしたということ、さらにその後の経過をチェックしなかったという杜撰な対応だったといわざるを得ません。

また昨年の東京都目黒区で起きた船戸結愛さん（当時5）の虐待死事件、これも児相がかかわって死亡を免れたかもしれない事件だったのです。

最初は香川県から始まります。2016年のクリスマス当夜、唇からは血が流れ、おでこには痣の結愛さんが薄いパジャマの上下に裸足でみつかります。

香川児相が安全を優先して一時保護に踏み切ってから2カ月後、児相職員が家庭訪問を条件に一度自宅に戻します。しかしその1か月半後、再び顎の下の内出血に、腹部の強い打撲、腰の骨と腿にも外傷がある結愛さんを警察が見つけます。

ここで香川児相は致命的なミスを犯します。それは一時保護から施設入所の判断があったにもかかわらず、保護者との信頼関係が崩れることを恐れ家庭裁判所への申し立てをしなかったことです。

悲惨なことに「あんたがそんなんやけんママがパパに叱られるやろ」と怒鳴る母親・優里容疑者（当時25）の声を近所の人が聞いています。父親の暴力の抑止力にならなければいけない母親なのに…です！

多くの機関に監視されていると感じている父親の雄大容疑者（当時33）は、そのストレスから逃れるように東京へ引越し、その後結愛さんを外に出すことはなかったのです。

香川から引き継いだ東京の児相が自宅を訪問したものの、母親から面会を拒否され5分ほどで引き揚げています。結愛さんの怪我の写真や今後の危険性を評価する書類は引き継がれることはなかったといいます。

「食事をとらず嘔吐し、心臓が止まっているようだ」と通報したのは雄大容疑者自身で、2018年3月2日のことです。

この事件をきっかけに、以下を盛り込んだ “児童虐待防止法の改正案” が成立しています。

★ しつけ名目の体罰を禁止
★ 一時保護と保護者支援の担当を分離
★ 児童相談所への医師、保健師の配置

親が逮捕されないと動かないのか？いや、親が逮捕されても児相は真剣に動かないだろう。そんなちゃらけた組織は要らない！と真剣に思ったのは確かです。

果たしてそうなのでしょうか？

児童相談所の役割は？

精神異常者の集団ストーカー犯罪者集団から
子供を救おう！
動物を守ろう！
多くの政治家の方も巻き込まれ
この異常に気づいているはず。
日本国民の真価が試されます。
先人が残した日本国を守ろう！#集団ストーカー #テクノロジー犯罪 #児童相談所 #動物愛護団体 pic.twitter.com/HaqBw6AdtX

— STOP 集団ストーカー犯罪【ミケロ】 (@abmramgmnmttkt) August 27, 2019

児相の出発点は、戦争孤児の保護だったといいます。1947年に児童福祉法が制定され、孤児を保護し施設に収容する目的で児相が各地に設置されたそうです。

それから70年、児相が向き合う課題は多様に変化していきます。

児童虐待がテーマになるのは90年代後半からで、児相はそれまでとは全く違った対応を求められるようになります。

不登校や子育て支援などは保護者からの相談によって始まり、虐待は相談意欲のない保護者に対し、児相の方から【介入】する必要があると、正しくその通りだと思います。

それでは児相は虐待に対して、どのように対応しているのでしょうか？

まず「48時間以内のルール」で、子どもの泣き声を聞いた住民や警察、学校などから情報があったら、最初に子どもの安全を確認します。

子どもが家庭にいると危険と判断した場合は、児相に付設された一時保護所などに子どもを保護して詳しく調査をします。

子どもが家庭に戻ることが難しい場合は、児童保護施設や乳児院、里親などに預ける措置を取ります。

子どもが家庭に戻れるように保護者を指導や支援をします。また子どもの心のケアも児相の仕事になります。

施設などで暮らせるのは原則18歳までなので、子どもが家庭に戻れない場合は進学や就労などの自立に向けた支援をします。

今年4月1日現在、児相は全国に215ヶ所あります。

子供の福祉に関する相談に応じ，援助などを行なう行政機関。児相と略称される。児童福祉法に基づき，都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられている。運営は厚生労働省の局長通知，児童相談所運営指針にそって行なわれる。児童家庭相談に応じる市区町村と連携しつつ，市区町村に適切な支援を行ない，養護や障害，非行などの専門的な知識や技術を要する相談に対応する。

https://kotobank.jp/word/%E5%85%90%E7%AB%A5%E7%9B%B8%E8%AB%87%E6%89%80-74428

児相における相談の種別は、以下の5つに大別されています。

★ 養護相談：父母の家出、死亡、離婚、入院など養育困難、被虐待児など
★ 保健相談：未熟児、虚弱児、小児喘息など
★ 心身障害相談：障害児、発達障害、重度の心身障害など
★ 非行相談：虚言、家出、浪費癖、性的な逸脱、触法行為など
★ 育成相談：性格や行動、不登校

児童相談所の職員不足と通報後の調査権の問題

【精力的に学ぶ自由を守る会】
議員は特権に溺れる身分ではなく職人‼️モットーの我等。虐待防止施策の見識を深めるため、江東児相、昨年虐待死事案のあった品川児相二箇所精力的に視察。新人三人とも一時保護所をリアルに知り思うことがあるよう。若き実力派👊期待下さい。 pic.twitter.com/13sK4Pzm1m

— 上田令子(東京都議/自由を守る会代表） (@uedareiko) August 28, 2019

児相への相談件数がうなぎ上りになり、その中でも父親が母親を殴るなどした配偶者暴力を子どもに見せる「面前DV」が最も多いそうです。

しかし悲惨なのは、いじめによる自殺と児相がかかわったにもかかわらず、前述のように子どもの命を守れず事件になるケースです。

背景のひとつに児相の多忙さがあり、対応する児童福祉司が圧倒的に不足している事です。児童虐待防止法が施行された2000年度と2018年度を比較すると、虐待対応件数は9倍に増えたのに児童福祉司の数は2.6倍にとどまっているといいます。

児童福祉司1人が受け持つ件数が約50件、欧米では約20件と格段に多い件数に対応していることになります。

その児童福祉司にも問題があります。それは、定期異動でやってきた普通の公務員が多く、研修を受けただけで子どもの人生を左右する判断を強いられるのです。問題は、児童福祉司の数ではなく専門性が必要と『告発児童相談所が子供を殺す』を書いた山脇由貴子さんは訴えます。

子どもを保護されると児相を敵視する保護者もいます。プレッシャーは強く、異動を希望する人も多いのが実情で、勤続5年未満が6割を占めるため、深刻な虐待の見極めなどの技術や専門性の職員が育っていない、寂しい現実です。

本来は子どもの幸せをつくる夢のある仕事なので、意義や喜びを感じられないと命は守れないと嘆くのは、児童福祉論を書いた宮島清教授です。

資金面でも日本は遅れています。日本が子どもの虐待対応にかける公的資金はアメリカの30分の1、オーストラリアの3分の1と非常に低い水準にあります。また、親元に帰せない場合の里親や施設などが日本は海外に比べて非常に少ない状況です。

現在、児童福祉司は 3246人（2018年度時点）ですが、国は2022年度までに約5200人に増やす計画ですが、育成には問題山積みです。

それは現場で先輩職人に教わりながら、経験を重ねることが不可欠なのですが、そこまで手が回らないというのです。東京都を例にとると、今年4月時点で185人不足しているのですが、毎年30人増やすのが限界としています。

親が同意しなくても職権で子どもを保護することができのが児童です。そこには絶大な権限があります。専門性をきちんと身につけ、誇りをもって調査権を行使し、毅然とした態度で対応していただきたいと心から思っています。