社会

GW明けに緊急事態宣言解除は困難！学校は再開できる？飲食店は？

 

こんにちは、sadachi. です！

政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を7都府県に4月7日に発令してから21日で2週間が経過しています。

5月6日のGW明けまで残り3週間、果たして終息が見通せるまで収束して、緊急事態宣言の解除となるのでしょうか、それとも延長になるのでしょうか？

そこで今回は「GW明けに緊急事態宣言解除は困難！学校は再開できる？飲食店は？」と題しまして、緊急事態宣言の解除が困難になっていることの検証と、学校は再開できるのか？飲食店はどうなるのかなどをまとめてみましたので、参考にしてくださいね！

それではさっそく、本題へいってみましょう！

Contents

GW明けに緊急事態宣言解除は困難！

最初に緊急事態宣言が発令されたのが4月7日、16日には宣言を全国に拡大して、さらに特定警戒都道府県として6都道府県を加え、最初の発令から2週間経過しています。

それではここで、緊急事態宣言を巡る時間軸の経過を確認しておきましょうね！

【4月7日】
安倍晋三首相が東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に緊急事態宣言を発令しました。
人と人との接触を最低7割から8割減らした場合、2週間後には感染者数を減少に転じることができるとしています。

【4月11日】
安倍首相が繁華街への外出自粛要請を全国に拡大しました。
7都府県の全事業者にできるだけテレワークを推奨、少なくても出勤者は7割減とするように要請しています。

【4月16日】
緊急事態宣言の対象地域を7都府県から全国へ拡大して、新たに石川県、北海道、茨城県、愛知県、岐阜県、京都府を加えて13都道府県を特定警戒都道府県に指定しました。

【4月17日】
安倍首相が記者会見で、緊急事態宣言の全国拡大は大型連休中の人の移動を抑えるためと表明し「全国民で連帯して乗り越えていく中で、一律10万円を配るという判断をした」と収入減の世帯に30万円を配るという支援策を撤回しました。

【4月21日】
先の緊急事態宣言から2週間が経過し、安倍首相が改めて外出自粛の協力要請をしました。

【5月6日】
緊急事態宣言の期限

対象地域が16日に全都道府県に広がったんですが、都市部の平日の人出は通常時の4～7割にとどまり、いまも感染拡大の傾向は衰えを知りません。

安倍首相が最初に言及した7～8割減らした場合は、2週間後には感染者数が減少に転じるとした目論見は叶えられていないと想像できます。

さらに専門家は、5月6日までを期間とする緊急事態宣言について、「解除は困難」と延長は避けられないとの見通しを示しています。

政府が感染を防ぐために接触機会の7～8割削減する呼びかけは、目標に程遠いと言えます。

では内閣官房が21日に公開した主要駅周辺の人出の増減率を見ていきましょう！

大阪・梅田73.1％減、東京・新宿69.2％減で7割前後になり、兵庫・三ノ宮53.0％減、福岡・天神56.2％減と6割に届いていません。

さらに16日に追加された地域の中で、水戸駅42.2％減、岐阜駅43.5％減とここでは5割にも届いていないのがわかります。

このデータはNTTドコモが携帯の位置情報などを基に、20日午後3時の人出を感染拡大前の平日の平均と比較した増減率で、接触量を示すものではないそうです。

これを見ると、確実に人出を減らすのが如何に難しいかが伝わってくる数値になっていますね、人出が減らなければ感染拡大に歯止めをかけることはできないと言えます。

すでに政府の専門家会議のメンバーで日本感染症学会の舘田一博理事長は、個人的な意見と断った上で「5月6日の感染解除はかなり厳しい」と話しています。

オーバーシュート（爆発的患者急増）という状況とは言えないが、感染源を追えない患者がいろいろなところで出ているので、感染のまん延期と言えるとしているんですね。

臨床検査医学専門で国際医療福祉大の高橋和郎教授も「中途半端に外出を控えた状況で、あと2週間で解除するのは無理」との見方を示しています。

解除するとしても、他国のように段階的な活動再開にすべきと、長期的な対応を余儀なくされるだろうと考えているんですね。

これらを見てくると、GW明けの緊急事態宣言の解除は困難になっていると言えるのではないでしょうか、延長は避けられないと思いますね。

政府は、22日にも専門家会議を開き、さらなる取り組みの強化などを検討するそうですが、打開策は見つかるのでしょうか、心配ですね。

GW明けに学校は再開できる？

学校が再開できるかどうかなんですけど、5月6日までの緊急事態宣言の後は、宣言の解除や延長に関わらず各都道府県によって、バラバラになるんじゃないかと予想します。

岩手県は、47都道府県の中で唯一感染者ゼロなので、全面的に学校を再開するのではないでしょうか、またこのままゼロで推移すれば再開はできると思いますね。

それに近いのは、秋田県や鹿児島県、佐賀県、長崎県など十数県に及ぶのではないかと、思っているんですけどね。

ところが残念ながら石川県やお隣の富山県、福井県なども学校再開は難しいのではないかと思われます、特に富山県は神明小学校でクラスターが発生していますしね。

当然ですけど、東京都や大阪府なども無理でしょうね、そんな都道府県は数十県に及ぶと思いますけど、どうでしょうか。

ただそれぞれの都道府県でも、都市部に集中しているところが多いので、地区によって感染者が少ないところでは、再開するところが出て来るのではないでしょうか。

どのような再開になるかは知恵が必要でしょうが、そういったことも含めて学校の再開は自治体の判断になるのではないかと思われます。

幼稚園や保育園などの文教施設、大学・学習塾等の場合は一部に限って準じるのではないかと予想できますね。

GW明けに飲食店は？

飲食店や事業所など、前章に記載した文教施設以外は完全にコロナ禍が終息したと判断できるまでは、GW明けには休業要請を解くことはできないでしょうね。

5月6日時点で下降線になっていたとしても、解除してしまえば元の木阿弥に戻ることは必然ですから、判断は難しいでしょうね。

感染経路が不明の患者がいなくなったエリアから、条件付きで徐々に解除していくのではないでしょうか、それしかないと思いますけど、どうなんでしょうね。

GW明けも休業要請が続くと仮定すると、当然協力金の増額など必要最低限の支援が必要になりますから、財源確保も問題になりますね。

安倍首相には、強権発動も含めて強烈なリーダーシップを取って欲しいと思っているのは、私だけではないと思いますけどね、但し、あくまで国民目線ですよ！

注）本記事内のツイートに関しては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。皆さまの貴重な情報に感謝いたします…♪

 


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まとめ

今回「GW明けに緊急事態宣言解除は困難！学校は再開できる？飲食店は？」と題しまして、緊急事態宣言の解除が困難になっていることの検証と、学校は再開できるのか？飲食店はどうなるのかなどをまとめてみましたが、いかがだったでしょうか？

緊急事態宣言の期限5月6日まで残り3週間、2週間経った今急速に感染者数が減少して行き、宣言解除になることを心から願っていますが、難しそうです。

となると、これからの私たちの生活はどうなるのか、特に3月から2ヵ月学校に行っていない子どもたちを考えると暗澹たる気持ちになります。

今の状態がさらに延長なんてことになれば、子供たちへのケアをどうするか、国を挙げての問題といってもいいでしょうね。

私たちにできることは理解しています、あとは実践しているかしていないかによって、誰かの命が救われるか危険に晒されるかが決まってくるんですね！

それでは、今回はここまでとさせていただきます！

最後までご覧いただき誠にありがとうございました！

GW明けに解除は困難 学校は再開できる？ 緊急事態宣言
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