こんにちは、貞千です！
中国の「一国二制度」下にあって、香港政府などへの抗議デモが際限なく続いている香港、ますます政治危機が深まっているような気がします。
混乱の発端は「逃亡犯条例」改正を機に、6月には200万人という空前絶後の大規模デモが起き、全世界に衝撃を与えています。
7月1日の香港返還22年でも大規模デモが発生、この頃から一部若者が暴徒化し、立法会（香港議会）に突入するなどしています。
8月に入って公務員が初めての抗議集会を開催、若者が座り込みなどで香港国際空港が機能停止となります。8月18日の集会でも参加者が170万人になり、9月4日ついに改正案の完全撤回を表明したのです。
これで香港デモは沈静化するのでしょうか。ここでは「香港デモ2019歴史的背景の概要を時系列で！世界の反応と日本は」と題しまして、私のわかる範囲内でまとめていきますので、少しでも参考になれば嬉しいです。
それではさっそく、本題へいってみましょう！
Contents
香港デモ2019歴史的背景の概要を時系列で！
引用元：朝日新聞デジタルより
香港の正式名称は、「中華人民共和国香港特別行政区」です。従って、俗にいう香港政府の長は行政長官で現在は林鄭月娥（りんていげつが＝キャリー・ラム）氏が務めています。
香港の面積は1,106万平方キロ（東京都の約半分）で、公用語は中国語（主に広東語）と英語、宗教は仏教と道教にキリスト教もあります。通貨は香港ドルで1香港ドルの為替レートは13.7円（9月20日）になっています。
それでは、香港をめぐる主な動きを時系列で見ていきましょう。
清朝時代のアヘン戦争が1842年に終結後、南京条約でまず香港島が英国領になります。1860年に北京条約で九龍半島が英国に割譲されます。
1898年には、99年の期限付きで英国が租借し、事実上香港すべてが英国の統治下におかれ、西洋型の社会になっています。
1941年、太平洋戦争時に日本が香港を占領しますが、1945年8月に日本が敗北、香港も英国領に復帰するのです。
1949年、中華人民共和国が成立しています。
1984年に、中国と英国が香港返還を明記した共同宣言に調印します。
1989年には、記憶に新しい「天安門事件」が勃発、民主化要求の学生らを中国軍が制圧して多数の死傷者を出しています。この時、香港デモ150万人規模のデモが起こっています。
翌1990年に中国全国人民代表大会（日本の国会）で、香港の憲法になる「香港基本法」を採択しています。
1997年に99年の期限が終わり、155年に及ぶ主権を英国が中国に返還するのです。
ここで「一国二制度」が成立します。これは社会主義の中国に資本主義を共存させる制度で、共産党独裁政権下にある中国の「特別行政区」として、外交と防衛以外の社会、経済の仕組みを50年間に渡り、返還前の高度な自治を保障するものです。
しかし、この制度において政治改革などの重要案件は、香港政府単独では行えず中国の承認が必要になっているのが現実です。
2003年7月に香港政府が出した国家安全条例の草案が、50万人に及ぶ抗議デモにより廃案に追い込まれています。
2014年、中国が香港行政長官選で民主派を事実上排除する制度を決定、これに対して民主化を求める有名な大規模な抗議デモ「雨傘運動」が起こるのです。
香港行政長官選では候補者は2～3人とし、指名委員会の過半数の支持を義務付けると共に、行政長官は「愛国者」に限ると強調、事実上民主派が排除されたのです。
2015年の中国共産党に批判的な本を扱う香港の書店主などを中国が拘束したのも、世界的な批判を浴びましたよね。
そんな中、1917年に現長官・林鄭月娥香港行政長官が誕生しています。
そして、2019年4月香港立法会（議会）で「逃亡犯条例」の改正案が審議されることになったのです。
こうみてくると、社会主義中国の権威主義体制下に置こうとする側と英国の統治期につくられた西洋式市民社会の対立、政治と社会がここまで違うイデオロギーに基づいて構築されている香港は世界に類を見ない場所になっています。
誰しもが、安定した統治を実現するためには、中国政府と香港社会の妥協が必要とわかってはいるのですが…。
中国政府は、香港に対する全面的統治権を主張し、香港社会は北京の干渉を排除した真の普通選挙を要求しています。わかってはいますが、妥協はますます困難の度を深めているのです。
香港の市民や学生たちは、中国の民主化に対する圧力に徹底抗戦を、市民のできる範囲として抗議デモをしているように見えます。
改正案が完全撤回されてからでも、民主化を求める市民や学生は抗議の手を緩めることはなく、最近の暴徒化と抗議に参加する人の低年齢化を憂慮します。
香港デモ2019世界の反応と日本は？
引用元：朝日新聞デジタルより
欧米の思想に染まる香港を改造するというのが、北京の本音でしょうが、これに対して国際社会の対中感情は悪化しています。
米国は「香港政策法」の中で一国二制度が前提としながらも、中国本土とは差別化を図り、香港に関税やビザ発給などで優遇措置を取っています。
共和、民主党両議員の中には、香港に対する中国政府の対応に批判が集中しています。また欧州でも中国の香港統治に対する批判を強めています。
我らが日本といえば、香港は日本の農林水産物の輸出総額で断トツの1位で23％を占め、2位の中国の15％に大差をつけています。
おもな輸出品は真珠やなまこなど、それ以外にラーメンや寿司、菓子、飲料などあらゆる食品が日本の味として、香港社会に浸透しています。
これが、中国統治下におかれると相当の制限を余儀なくされるといっても過言ではないでしょう。
香港の国際金融センターとしての機能は、中国にはない経済の自由と司法の公正に裏打ちされたものです。どういうことか、毛沢東元主席時代から中国は香港の外貨獲得源として香港に頼ってきました。
今後、国際情勢が悪化すれば、中国は米国の制裁対象外の香港をより必要とせざるを得ないからです。
さらに中国と香港の実際の関わりを見ても、香港が世界と中国をつなぐ重要な役割を担っており、その関りは香港の自由への国際社会の信頼は欠かせないものです。
即ち、中国にとっても香港の自由は必要なものなのです。
中国自身が香港社会や国際社会に対しての疑念を払しょくできなければ、損をするのは中国そのものだと自覚する必要があるのです。
習近平さんは口を閉ざしたままですが、如何に香港を改造して中国の統治化のおきたいとしても、世界との関わりの中での香港の価値を認めてこその中国であるということを自覚して欲しいものだと思います。
夏休みの自由研究で日本の小学生の少女が、香港空港で座り込みなどをしているデモ参加者に取材をしている3分ほどの動画が話題になっています。動画そのものは有料チャンネルなので、難しい方は、この世界の反応を観るだけでも感じるものがあるような気がします。
まとめ
今回「香港デモ2019歴史的背景の概要を時系列で！世界の反応と日本は」題しまして香港デモを調べてみました。まとまっているかどうかに多少の不安は否めませんが、いかがだったでしょうか？
日本人の私としては、200万人のデモがどんなものか想像つきませんが、香港社会が自由を求めるのは何となく理解できるような気がします。
批判的な作家を投獄したり、体制批判をすればどうなるか分からない中国は、個人にとっては脅威そのものです。その意味では、香港社会の反応は十分に理解できます。
今後どのように収束するのか、はたまたしないのか、私には予測がつきませんが、中国は警察だけでなく鎮圧に軍隊も出動させる気配もあります。人的被害だけは避けてほしいと、心から願うばかりです。
それでは、今回はここまでとさせていただきます！
最後までご覧いただき誠にありがとうございました！
