こんにちは、sadachi です！
テレビや新聞等で見ない日は無いほど、日本と韓国の関係悪化が報じられていますよね。
韓国と言えば国境こそ陸続きで接していませんが、福岡から200km強、対馬からだったら約50kmという、金沢から東京まで直線で結ぶよりはるかに近い隣国です。
韓国の言い分は、第二次世界大戦の戦争責任でまだ不足しているというもの、それに対して日本は解決済みとはね返しているのが実情です。
これを持ち出されると、日本は受け身にならざるを得ないのですが、今最大の焦点になっているのが「元徴用工問題」ですよね、日本の責任は本当に済んでいるのでしょうか？それともまだ足りていないのでしょうか？
そこで「徴用工問題で世界の反応は？噴飯法案で幕引きはかる韓国の思惑とは？」と題しまして、徴用工問題に対して世界はどう思っているのか、韓国国会議長が出した解決法案の中身などをまとめてみましたので、参考にしていただけたらと思います！
それではさっそく、本題へいってみましょう！
Contents
「徴用」という言葉を広辞苑で見ると、
国家権力により国民を強制的に動員し、一定の業務に従事させること。
とあります。（第四版なので古いのですが…）
第二次世界大戦で朝鮮半島は日本の統治下にありました。ということは、当時韓国の人たちは日本の国民と同じように働かされていたということです。それも強制的に…。
当時の元労働者やその遺族により、当時は奴隷のように働かされたと日本企業に対して多くの人が訴訟を起こしています。日本企業は、三菱重工業や不二越、IHIなど70社を超えます。
2018年10月30日に韓国大法院（最高裁）は新日本製鉄（現日本製鉄）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じたのが発端です。
日本政府は、1965年に日本と韓国で取り交わした「日韓請求権協定」によって解決済みと突っぱね、韓国政府は司法判断を尊重するとして、解決に向けての積極的な関与はしていません。
日韓請求権協定とは、1965年の日韓国交正常化に際して、日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力金を供与することで、それぞれの請求権を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」としています。
ではなぜ、それ以降も訴訟が後を絶たないのでしょうか？
筆者は無償の3億ドル（1080億円＝当時は1ドル360円の時代）が、韓国内でどう使われたかは知る由もないのですが、補償として元労働者に十分に行渡らなかったということは想像に難くはないですね。
何故かというと、韓国大法院の判決があった直後に、元労働者や遺族側から韓国政府に対しても補償責任があるとして、1人当たり1億ウォンの支払いを求める訴訟があったからです。
元徴用工を巡る問題でもうひとつの論点は、朝鮮半島から日本に渡る際の募集等の曖昧さにあると思います。
日本政府が1939年に労働力不足を補填するため、朝鮮半島から労働者を動員することを決めていますが、その手法として当時3つの方法があったということです。
1939年9月以降に実施された企業が行政の許可を得て日本に渡って働きたい朝鮮半島出身者を募る「募集」と、1942年2月以降に実施されている朝鮮半島の地方行政が総督府の要綱に基づいて対象者を集める「官斡旋」、それと国内ではすでに実施されていた「国民徴用令」によって1944年以降に実施された動員、この3つですね。
強制的に動員したというのは徴用のケースだけと思われがちですが、募集や官斡旋でも強制的な集め方がされた事例があったというのは否めない事実だと外村まさる東京大学大学院教授が語っています。
また募集でやってきた労働者たちも、軍需会社法の規定で途中から「徴用」に切り替わっていた可能性があると指摘しています。
確かに朝鮮半島から日本に来て働いた労働者の募集に際して曖昧な点はありますよね。
安倍晋三首相は、韓国大法院の裁判が元徴用工訴訟と呼ばれていることについて、「原告が募集でやってきており、元徴用工ではなく、旧朝鮮半島出身労働者と言わせていただいている」と述べています。
これについても、外村教授は異論があるようですが、それは置きましょう。
筆者は如何に韓国大法院の結論であろうとも、日本もしくは日本企業が損害賠償を支払うなんてことはあり得ないと思っています。
「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」とした日韓請求権協定を理解し、韓国の人たちともっと仲良くなることはできないものかと願っている今日この頃です。
日本と韓国は元徴用工を巡る問題で、戦後最悪と言われる関係悪化に陥っているといわれていますよね。
確かに、筆者のような凡人には解決の糸口すらわかりませんが…、世界のほかの国はこの問題に関心があるのでしょうか、反応などを調べてみますね。
まずアメリカのトランプ政権ですが、基本的には関心はないのでしょうね。積極的に関与することはもちろん、解決に向けての何の反応も見られないの実情です。
唯一の反応が「GSOMIA」ですね。韓国大法院の判決に激怒した日本が、「半導体部品の輸出規制強化」と「韓国をホワイト国リストから除外する」という措置をとったときに、韓国がGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）を破棄すると一方的に言ったときでしたね。
これにはアメリカも、北朝鮮はもちろん中国やロシア、台湾などの関係がありますから黙っていなかったですね。
結局日本と一緒で、韓国もアメリカに睨まれたら何もできないということでしょう、突っ張っていましたけどGSOMIAの破棄を思いとどまっています。
ワシントンは基本、対日本、対韓国との関係をどうするかということでしょうね。日本対韓国はどうでもいいとは言いませんが、関心はなさそうですね。それでも手を出さざるを得ないんですけど…ね！
アメリカのメディアの報道や論評、有識者などはさすがに「韓国は間違っている」とは言いませんが、今回の韓国側の主張には無理があり、無責任だとみなしているようですよ。
朝鮮半島情勢に詳しく、日本に厳しい態度で知られるスタンフォード大学の東アジア研究所の研究員ダニエル・スナイダー氏は、
「朝鮮半島情勢や中国の動向によって、米国とその同盟諸国は団結して効果的な対処をとることが不可欠となっている。そんな時期に、日韓両国を離反させる動きが起きたことはきわめて不運だ。私はその点で韓国政府の判断に強い疑問を感じる」
と述べているんですね、まあ、これもアメリカ中心ちゃあ、そうなんですけどね。
そのほかに内容が酷いのでどこの国とは言いませんが、
・独立して70年もたつのにまだ金をせびり取ろうとしている
・韓国は条約でさえ簡単に破る国、日本は韓国を無視すべき
・日本は韓国に莫大なお金を支払っている、原告らに支払うべき義務を負うのは韓国政府
・彼らは決して約束を守らない。決してだ！
・韓国からは手を引くべきだ、そうして自滅するに任せるべきだ
・韓国人は約束を守ることができない、彼らは乞食だ
こういった論調も見られることは確かです。
概して世界の反応は、最悪とみられる日韓関係の悪化の最大の原因になっている元徴用工問題で、日本に対しては好意的なようですね。
慰安婦問題も最近姦しさは減りましたが、何かの拍子にまた再燃する可能性は十分にありますので、日韓関係がどうなっていくのか、また日本と韓国を世界はどう見ているのか、ホントに気になるところですよね。
昨年12月24日に中国の成都で2018年9月以来となる1年3ヵ月ぶりに、安倍晋三首相と韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が約45分に及ぶ会談を行いました。
元徴用工問題に関しては、ムン大統領が「皆で知恵を出し合って、原告も被告も皆が満足できる解決策を考えよう」というばかりで、何の案も示さなかったようですね。
安倍首相は、「韓国政府の責任で問題を解決してほしい」という当然の要求をしたのですが、ムン大統領は「行政が司法の判断に介入できない」という従来の立場も崩さなかったとのことです。
外交チャンネルなどの対話の機会を増やそうと確認したのが唯一で、中身のある成果には結びつかなかったようです。
この会談に先だって日本政府は20日、GSOMIAの破棄を修正したこともあり、韓国政府向けに輸出規制を強化した半導体材料など3品目のひとつ「レジスト」について規制強化措置を一部緩和していますね。
緩和したのはレジストだけで、経済産業省は「両社間の輸出実績が積みあがったため」と説明し、社名は非公表、他の2品目の規制強化は維持しています。
これは、首脳会談へ向けてのお土産だったんでしょうね、元徴用工問題の韓国側の明確な道筋が示されれば、すべて解除しますよということだったと思うのですが、あてが外れた形ですかね。
またそれにも先立ち18日、韓国議会のムン・ヒサン（文喜相）議長が元徴用工問題を解決する手段として「記憶・和解・未来財団法案」を提案していましたよね。
ムン議長といえば、昭和天皇を「戦犯の主犯」と呼んで、平成天皇（現上皇陛下）への謝罪要求をした張本人で、随分と日本国民を激怒させたもんです。
あまりに反動が大きかったせいでしょうか、苦肉の策で出してきた噴飯法案と思わなくもないのですが、昨年中には発議するとか言っていましたよね、あれからどうなったんですか？
この法案の中身はと言えば、日本と韓国の企業と国民の自発的寄付金によって、まず韓国側が財団を設立するそうです。
この財団から元徴用工（法案では矯正動員被害者）に「慰謝料」や「慰労金」を支給し、被害者が金額を受け取れば、日本側への請求権は放棄されるというものです。
その元徴用工＝被害者ですが、裁判で勝訴した徴用工（地裁では韓国内でいろんな人が勝訴しています）だけでなく、いつの間にか新たに約3万人の軍人や約3万人軍属まで含まれ、韓国メディアによると韓国政府が公式に認めた被害者だけで22万人に上るそうです。
これでは韓国の新たな社会保障と言っても過言ではないですよね。
受け取る受け取らないは個人の判断にゆだねられており、受け取りを拒否した場合、日本企業への裁判や請求は続くことになります。
やっぱり、噴飯法案でしょ！
予算がいくらあっても足りない上に、裁判も制球も続くんですから、この法案が成立したとしても元徴用工問題が解決するとは言えないですよね。
ムン大統領は、この法案には直接関与しない姿勢を示しています。
また、韓国の原告や市民団体などが反発していますし、ムン議長1人が頑張っているという感じを受けるんですけど、どうなりますかね。
この法案が通って、万が一日本企業が寄付をしたとすると、株主から株主代表訴訟を起こされる可能性が多分にあります、従って実現性が乏しいですよね。
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実さんは、平成天皇に謝罪を求めたあのムン議長ですから、日韓首脳会談を前に自分を大物に見せたいという意図があったんだろうと指摘し「ごまかしの弥縫策であり、茶番にすぎない！」と、切って捨てています。
ただ日本政府内には、日本政府や企業の謝罪を前提としていないということもあり、元徴用工問題の解決策につながるかもしれないという期待の声があるのも事実ですね。
というのも、過去にドイツ政府と約6500社に及ぶドイツ企業が設立した「記憶・責任・未来」基金、2001年から2007年にかけて関係国の強制労働者に支払ったという例があるんですね。
その時にドイツ大統領が犠牲者を追悼し、強制労働の歴史を記憶するとの声明も出して、世界的に評価されているんです。
これを参考にしたとムン議長は言っているのですが、上っ面だけですもんね。筆者も実現性の薄い噴飯法案の提案だと思いますよ。
それより問題なのは、ムン大統領とムン政権ですね。
解決に向けてとか、解決しようとする意図がまったく伝わってきませんもんね。
2020年の新年の挨拶でもそうでしょ、「日本が輸出規制措置を撤回するなら、両国関係がよりいっそう早く発展していくことができるでしょう」と述べていますが、元徴用工問題には一切触れていませんもんね。
日本側の対応を関係改善の”キモ”だとして、”我関せず”ですか、「司法の判断」だとか、「あれはムン議長で私ではない」など。何もしないのは日本では”卑怯”って言うんですけどね。
もうひとつ言いたい大事なことは、尻に火がついているのは日本じゃあないですよ、政治的にも経済的にも尻に火がついているのは韓国なんですよ！ホント！！
注）本記事内の「ツイートに関しては、Twitterのツイート埋め込み機能」、「インスタグラムの画像に関しては、Instagramの埋め込み機能」を利用して掲載させていただいております。皆さまの貴重な情報に感謝いたします…♪
注）アイキャッチ画像に関しましては、「もぎたてニュースナビ」さんのツイート画像を使用させていただいております…♡
今回「徴用工問題で世界の反応は？噴飯法案で幕引きはかる韓国の思惑とは？」と題しまして、徴用工問題に対して世界はどう思っているのか、韓国国会議長が出した解決法案の中身などをまとめてみましたが、いかがだったでしょうか？
元徴用工問題の解決は、1965年の「日韓請求権協定」によって解決済みといっても、韓国政府によって元労働者にや遺族の方に補償されていなければ、とても難しい問題です。
日本側と韓国側の選抜メンバーによるプロジェクトチームを作り、対決や会談ではなく、解決を前提に真摯に向き合って打開点を見出す…というのも、解決済みとする日本政府は動きませんか～、はァー！
今年はオリンピックイヤー、何と言っても一番近い隣国・韓国ですから、何とか仲良くなりたいですよね、長引けば長引くほど傷ついて行くのは、お互いの国民ですから…！
それでは、今回はここまでとさせていただきます！
最後までご覧いただき誠にありがとうございました！