こんにちは、貞千です！
連日にわたって報道されている日本と韓国の関係はどうなっているのでしょうか？
日本に一番近い隣国としての韓国は、どうして過激に反応しているのでしょうか？日本のことを悪く言い、攻め立てていますよね。
韓国内では抗議デモや日本製品の不買運動も起きていると聞きます。また最近、韓国旅行中の日本人女性が韓国人男性に暴行を受けたとの報道もありました。
日本はどうなんでしょうか。対抗措置ともとれる半導体部品の輸出規制強化とホワイト国から除外するという措置ですが、対抗措置だとも言われていますよね。果たしてそうなのでしょうか？
そこで今回は「日韓問題2019まとめをわかりやすく！韓国の本音とGSOMIA破棄の影響は？」と題しまして、日韓がどうなっているのかをまとめてみたいと思います。参考にしていただけたら嬉しいです！
それではさっそく、本題へいってみましょう！
Contents
うちのお婆ちゃんは、韓国のニュースがテレビに流れると「日本は悪いことやったからなあ～」とボソッとつぶやきます。
戦時中のことが蘇るのでしょうか？94歳ですから終戦を迎えたのは20歳の時で、東京で空襲に遭い金沢へ疎開して来たといいます。
もちろん私は、戦後生まれですから戦争の実態や日本の反省の現実を知るわけではありませんが、どういうことが行われてきたかは知識として知っているつもりです。
日本と韓国は、領土問題や日本海域問題、漁業問題、日本文化の流入制限問題、文化財の譲渡要求問題などなどたくさんあります。
今、韓国が声を大にして訴えているのは、「慰安婦問題」と「徴用工賠償請求問題」のように思います。
20万人以上ともいわれる従軍慰安婦問題は、歴史的背景が複雑な上に認識の違いやさまざまな論点があることは否めない事実ですが、日本の主張は2015年12月28日に合意に至った「慰安婦問題日韓合意」にあります。
韓国政府が設立する元慰安婦支援の財団に日本が10億円を拠出するとして、当時の岸田外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官が最終的に不可逆的に解決を確認するとしています。
日本側が「日本政府は責任を痛感、あまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べたのに対し、韓国は「これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と語っています。
その後、慰安婦像がソウルの日本大使館前に建てられたりの紆余曲折があるのですが、文在寅政権に交代して慰安婦を「性奴隷」とした上で、日本の謝罪と再交渉を求めています。
安倍晋三首相が日韓合意について「日本側は約束したことは全て誠意をもって実行している」と述べたのに対し、文在寅大統領は「加害者である日本が『終わった』と言ってはいけない」と反発しているのが現状です。
徴用工問題も同様に日本側が解決済みとしているのに対し、韓国は大法院が徴用工の賠償請求権を認めたところから悪化の一途をたどっています。
徴用工とは戦時中に、朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などの人手不足を埋めるために労働力として動員された人たちです。22万6千人というのが韓国政府が認定した人数になります。
日本と韓国が1965年の国交正常化した際に、日韓請求権協定も結ばれ、日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力金を供与することで、それぞれの請求権を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記されています。
最高裁判所にあたる大法院は、1965年の日韓協定を無視した形で2018年10月30日に新日本製鉄の原告4人に対し1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じたものです。
韓国政府も当初、徴用工の未払金及び補償金は日本側で支払う必要はないとしていたのに、政権が変わるたびに微妙に変化しています。最近、韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第2次長が「そもそも強制徴用という反人道的不法行為を通じ、国際法に違反したのは日本だ」とし、日韓請求権協定には「日本が設定した恣意的かつ一方的な期限には同意していない」と明確に拒否しています。
文在寅大統領は、大法院が下した「司法判断の尊重」を押し通す方針のようです。
日本側としては、これを絶対に認めるわけにはいきません。もし認めると、日韓請求権協定は有名無実になり、訴訟が際限なく起こされることになります。
さて、上記いずれも解決済みとする日本ですが、日本から韓国に対し相次いで「半導体部品の輸出規制強化」と「韓国をホワイト国リストから除外する」という措置を発表しています。
日本の主張する過去の協定や合意に対し、いくら解決済みといっても聞く耳を持たない韓国に対して、業を煮やした報復措置といってもいいんでしょうね。
ひとつは半導体部品の輸出規制強化で「フッ化ポリイミド」、「エッチングガス」、「レジスト」という3品目を一度申請すれば3年間は申請なしで輸出可能という簡略な手続きから、契約ごとに輸出を審査・許可する方式に切り替えたことです。
このことは、サムスンやLGエレクトロニクスなどの韓国を代表する企業にとって生産に直結する深刻な打撃となり、ひいては韓国経済に大きな影響を及ぼす可能性を示唆しています。日本政府は安全保障上の理由からとは言っていますが、まあ対抗上の輸出規制といえるでしょうね。
またホワイト国とは、輸出品が軍事用に転用されないように厳格な輸出管理をしているのですが、輸出の効率上の観点から規制を最小限に抑えるというものです。
韓国は2004年からホワイト国として認めたのですが、除外することで厳しくしなくても大丈夫というホワイト国としての輸出の優遇対象国から外し、契約ごとに国の輸出許可の取得を義務づけるというものです。
日本側が取った措置は、優遇を除外して緩かった手続きを貿易国としての手続きを通常に戻しただけという見方もできますが、日韓の信頼関係という意味では厳しい措置であるといってもいいでしょうね。
日韓の対抗にはより大きな対抗で返すというのは、米中の貿易摩擦にも感じるところですが、日本の措置に対して韓国はさらに日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を一方的に破棄すると通告、また毎年行っている竹島の軍事訓練の規模を最大規模にして一層反発しているのが現況です。
これらが、今起こっている日韓問題なんですが、影響は各自治体まで及び、深刻さはますます深まるばかりといえば穏やかじゃないですよね。
昨今の韓国を見ると、文在寅政権を筆頭に韓国の一般人まで日本に対する嫌悪感を無意識的に、もしくは反射的に表しているように思えてなりません。
かといって韓国政府は、日本に本格的に反撃されたら韓国経済など影響が大きすぎるということは自覚しているように思えます。
弱さの遠吠えといったら言い過ぎでしょうか、虚勢を張ることで何とか対面を保っているようにも思えるのですが、日本がしっぽを巻くことはないでしょうね。
韓国は、中国に対しては唯々諾々と従っているように見えます。中国に反発したしっぺ返しで何度も痛い目に遭い、中国を敵に回しては後々が怖いと思っているのでしょうか。日本への対応とは全く違いますね。
それでは、日本は韓国に対し徹底的に対応してはどうかということになりますが、それができない国が日本なんですね。それがいいところでもあり、各国から優柔不断だといわれる由縁でもあります。
それにしても文在寅大統領は、韓国をどうしようと思っているのでしょうか、この不可解さは私の理解の範囲を超えています。
韓国の本音は、日本への対抗心を募り、朴槿恵政権を倒した時のように国民的な世論を背景に世界を味方につけたいと思っているのではないでしょうか？
アメリカは、GSOMIAの破棄に憂慮を示すものの、二国間の対立にはあまり興味がないようで、G7サミットの首脳会談でも進展はしないでしょう。特にトランプさんは中国問題で、それどころじゃありませんもんね。
中国は「二国間の協力は地域や朝鮮半島の安定に資するべきで、第三国の利益を損なうべきではない」と突き離しています。
日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄は、韓国の外交的努力に対して日本政府が応じなかったためだと正統性を強調しています。
ちょっとトーンダウンした文在寅大統領が、日本に対して8月15日に対話を呼びかけた演説をしたのですが、日本は全く反応せず無視した形になりました。その前に2回、日本に特使を派遣、当日も高官が訪日しています。
GSOMIAは、秘密情報を提供しあい、外部に漏らさないように約束するもので、北朝鮮や中国、ロシアの動きをにらみ、2016年の締結後一定の成果を上げてきたといいます。
安倍総理は「国と国との信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている」と批判、岩屋防衛相は「失望を禁じえず、極めて遺憾。韓国に懸命な対応、再考を求めたい」語っています。
アメリカ政府は「強い失望」表明、ポンペイオ国務長官は「韓国に失望した」と語り、国防総省は「強い懸念と失望を表明する」との声明を発表しています。
北朝鮮は、日米韓の関係に揺さぶりをかける意図があるのでしょうか、弾道ミサイルを2発日本海に発射しています。
この発表が、韓国よりも日本の方が早かったそうです。今までも独自の情報はつかんでいたのでしょうが、韓国の発表に追随することが大半だったのです。
これが何を意味するかはさておいて、日本にとっては日米韓の協力体制が弱体化することと、脱北者の情報を通じた北朝鮮の情報をたくさん持っている韓国から、拉致問題解決にとって貴重な情報源が絶たれることになります。
韓国側といえば、文在寅大統領の側近で法相に指名された曹国前大統領府民情首席秘書官の娘の不正入学に関する疑惑と息子の兵役を5度にわたって延期させたという疑惑があり、自身を含めた様々なスキャンダルに対する批判を抑え込むためではないかとの見方が出ているそうです。
曹国氏は、日本糾弾の急先鋒であり、次期大統領候補になっています。
来年4月の総選挙で、文在寅大統領の後継に指名しその政権を引き継ぐと、文在寅大統領は曹国氏の黒幕として、引退後も政界に君臨することができるというわけです。
そうでなくても、GSOMIAの破棄はどの国よりも韓国の損失の方がはるかに多いと専門家は分析しています。
北朝鮮の金正恩委員長からは三下り半を突き付けられ、トランプ大統領の「仲介者」としての評判もがた落ちで、世論調査の支持率も3ヵ月振りに下がったといいます。
今回「日韓問題2019まとめをわかりやすく！韓国の本音とGSOMIA破棄の影響は？」と題しましてまとめてみましたが、いかがだったでしょうか？
日本国民として、お隣韓国との問題は他人事ではありません。
安倍首相は、「国際的な約束を守らない」、「輸出管理に不備がある」と批判しています。それに対し韓国は「韓国を信用しないという国と、敏感な軍事情報のやりとりはできない」と日本の責任を指摘しています。
安倍首相は「信頼関係の回復」を事あるごとに言いますが、更なる報復は破滅に向かうだけと冷静さを取り戻し、問題解決に向けた第一歩を踏み出してほしいと願うばかりです。
それでは、今回はここまでとさせていただきます！
最後までご覧いただき誠にありがとうございました！