こんにちは、sadachi. です！
安倍晋三首相は14日、首相官邸で行われた記者会見で正式に新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を、石川県を始め全国39県にわたり解除をしています。
この中で安倍首相は、専門家の協力を得て、具体的な数値を含む、解除の客観的な基準を策定したとして、科学的基準に基づく決定だと強調しているんですね。
安倍首相が小中高校の臨時休校など、これまで示してきた「政治決断」を封じ込め、政府に先だって休業要請などの解除基準を打ち出した知事らに追随する形になっています。
科学的基準とは何でしょう、そこで「緊急事態宣言解除の科学的基準は3項目？都道府県3区分に再流行は？」と題しまして、緊急事態宣言解除の基準の周辺や再流行についてまとめてみましたので、参考にしてくださいね！
それではさっそく、本題へいってみましょう！
Contents
政府はこれまで、国が大阪府のような明確な数値基準を作ることはできないとしてきましたが、地方に先を越された感があり、それらの動きを加味したのが科学的基準ではないでしょうか。
安倍首相の記者会見に先立って専門家会議がまとめた、緊急事態宣言を解除する基準となる3項目、これを重視して総合的に判断すべきだとしているんですね。
その3項目とは、
① 感染状況・感染者数の減少
② 医療提供体制の余力
③ 検査態勢の確保
の3項目になります。
①の感染状況については、2週間前と1週間前を比べて新規の感染者が減少傾向にあることが絶対条件になっています。
新規感染者が直近1週間の合計で、人口10万人当たり0.5人以下に抑えられていること、1人の感染者が平均何人にうつすかを表す「実行再生産数」なども加味されます。
感染経路が分からない感染者の発生状況や割合などを判断材料にあげ、それらを総合的に判断して解除の基準としているんですね。
この①の基準に数値的基準を入れたことを安倍首相は、「科学的基準に基づく決定だ」だとしていると思いますね。
②の医療提供体制では、感染が拡大しても「医療崩壊」が生じない態勢を各都道府県が持っていることが、解除には不可欠だとしています。
具体的には、重症患者が減少傾向にあり、医療提供体制がひっ迫していない状態で、病床確保を含めて、患者の急増に対応できることが必要だということですね。
たとえクラスターが新たに発生したとしても、病床数に余裕があればということだと思うんですけど、クラスターが発生したらまた再指定になっちゃいますよね。
③の検査体制の確保は、PCR検査などの件数が一定以上確保できているかなどが、解除の査定対象になっています。
例えば石川県の事例で行くと、最近の検査数は1日当たり30件台で推移しており、それに対する検査能力は1日当たり最大で200件と十分にクリアしていることになります。
ただ今回の緊急事態宣言の解除基準では、①に関しての数値基準は示されたものの、②と③に関しての数値基準は示されていないまま、解除がなされていることなるんですね。
因みに石川県は、感染状況を継続的に監視して、数値の上昇が認められた場合に、県民への呼びかけや必要な対策を迅速かつ適切に実施するための、4つのモニタリング指標を策定しています。
【モニタリング指標】
★ 市中感染の状況
① 感染経路不明者数 1人未満（7日間移動平均）
② PCR検査率（クラスター除く） 7％未満（7日間移動平均）
★ 医療提供体制への負荷の状況
③ 病床使用率 50％未満
④ 重症病床使用率 30％未満
このほか、新規感染者数、PCR検査陽性率についても、参加指標としてモニタリングを行うとしています。
一方、専門家会議は緊急事態宣言が解除されても再指定になる場合の目安も示しています。
直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数および累積感染者数が2倍になるまでの時間を考慮し、経路不明の感染者の割合を評価して判断するとしています。
もちろん、重症者や入院患者が増えても対応できる医療体制にあるかどうかも考慮するとしているんですよ。
政府の専門家会議は、日本の新型コロナウイルスの感染状況に応じて、都道府県を3つの区分に分類し、適切な対策を進める必要があるとしています。
ひとつは、宣言の対象となっている8都道府県が「特定警戒」で、人との接触8割減や出勤者数7割減が求められています。
今回宣言が解除になった地域39県は「感染拡大注意」と「感染観察」の二つに分けるように提案しているんですね。
「感染拡大注意」は、新規感染者が「特定警戒」の半分程度で、「感染観察」では、当然それを下回ることが主な要件といいます。
では、専門家会議が提案している3つの区分をまとめていきますね！
【緊急事態宣言の対象地域】
「特定警戒」
★ 判断基準 ：累積数、経路不明の割合、増加の勢い、直近1週間の感染者数など
★ 対応の基本：接触の8割減
★ 外 出 ：特措法に基づき外出自粛を要請
★ 仕 事 ：出勤者数を7割減
★ イベント ：クラスター発生の恐れがあるものや、3密の集まりは法に基づき自粛要請
【解除された地域】
「感染拡大注意」
★ 判断基準 ：新規感染者が「特定警戒」の半分程度
★ 対応の基本：新しい生活様式を徹底、必要に応じ自粛要請
★ 外 出 ：不要不急の他県への移動は避ける
★ 仕 事 ：在宅勤務、時差勤務などを推進
★ イベント ：クラスターや3密になるものは自粛要請、その他は予防指針を踏まえた対応
「感染観察」
★ 判断基準 ：感染者数が「感染拡大注意」の水準に達しない
★ 対応の基本：新しい生活様式を徹底
★ 外 出 ：他区分の県への不要不急の移動は避ける
★ 仕 事 ：必要に応じ、在宅勤務や時差勤務を進める
★ イベント ：参加者は100人以下、かつ定員の50％以下が開催の目安
「次の波は必ず来る」
石川県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議のアドバイザー金沢大学の市村宏教授（ウイルス感染症制御学）は、そう断言します。
過去の目安として政府が示した、直近1週間で10万人当たりの新規感染者が0.5人以下という指標が適切かというと、疑問だとも指摘しています。
なぜなら、人口10万人当たりのPCR検査数が一定ではないため、検査数が多い自治体は感染者も多くなり、余り多くない自治体は少なくなるとしているんですね。
そして、第一波は収束に向かっているが、それで安心せずに第二波、第三波に備えることが肝心だといっているんです。
ワクチンができるか、もしくは6～8割の人が感染して集団免疫ができない限り、次の波は必ず来ると断言、それがいつ、どのくらいの規模になるかは分からないと話しています。
市村教授は、個人的には「新しい生活様式」に慣れて、マスクの着用と手洗いの徹底、人混みを避ける生活をする必要があると強調しています。
また行政は、大きなクラスターを出さないことと、重症者を出さないことが肝心だとして、医師が必要と認めたらPCR検査をできるように態勢を整え、高齢者施設や病院は感染を拡大させない対策が必要だとしているんです。
政府は「感染状況は着実に改善している」として、39県の解除は決まりましたが、行動制限の緩和と感染防止の両立は各県に任せた恰好で、再流行のリスクは消えていないそうです。
解除のための3つの基準のうち数値で示したのは感染状況だけ、石川県などはこの基準を満たしていないのに、総合的な判断で解除されており、あいまいさを残しているとの見方もあるようです。
また政府が宣言を延長してから、39もの多くの県を解除を決めるまで10日という決断の速さも際立ち、このことに疑問を感じている識者もいるそうです。
総合的判断で懸念されるのが医療態勢への影響で、一般的に医療態勢がぜい弱だといわれている地方で感染が広がれば、医療崩壊につながる恐れがあるからです。
いったん収まったかに見えた北海道で再流行しましたよね、流行を抑えて経済活動を再開しても、再流行するケースは韓国やドイツでも報告されています。
専門家会議メンバーで国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は、「解除された地域でも、ある程度人口が多いところでは2週間ぐらいでまた感染者数が上がってくる可能性が十分あると考えておくべきだ」と警戒しています。
こう見てくると、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、決して楽観できる状況ではなく、再流行リスクはどこにでも確実にあると考えていいと思います。
再流行リスクは、残ったままなんですよね！
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今回は「緊急事態宣言解除の科学的基準は3項目？都道府県3区分に再流行は？」と題しまして、緊急事態宣言解除の基準の周辺や再流行についてまとめてみましたが、いかがだったでしょうか？
39県が緊急事態宣言から解放されたのは喜ばしいことですが、どうも諸手を挙げてというわけにはいかないようですね。
残念ながら、夏の高校野球も中止の方向で動いているというニュースが入ってきました、甲子園を目指してきた球児たちのことを思うと…！
第二波が起こり静まって、また第三波が起こり収まってを繰り返して、波そのものが小さくなって…、ようやく終息へ、長い戦いになりそうな予感がします。
まあ「新しい生活様式」に慣れて、実践すれば収まると信じて頑張りましょう！
それでは、今回はここまでとさせていただきます！
最後までご覧いただき誠にありがとうございました！