こんにちは、sadachi. です!
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた経済対策で、目玉となる政府の観光支援事業「Go To トラベルキャンペーン」に関して西村康稔経済再生担当相は15日、予定通り22日に開始すると表明しています。
一方、東京都は1日に発生する陽性者が最大を更新し続けており、小池百合子知事は「実施時期や方法を改めてよく考えてほしい」と見直しを迫っています。
大阪府の吉村洋文知事も、「いきなり全国から開始することには反対だし、やるべきではないと思う」として、エリア単位でスタート、状況を見ながら拡大すべきだとしています。
そこで「GoTo感染防止策義務付け対応手探り!リスク高く見直し拡大延期も」と題しまして、政府の観光支援事業GoToトラベルキャンペーンについてまとめてみましたので、参考にしてくださいね。
それではさっそく、本題へいってみましょう!
Contents
そもそも政府が経済対策の観光支援事業として掲げる「GoToキャンペーン」には、4つの種類があります。
①、Go To トラベルキャンペーン
②、Go To Eat キャンペーン
③、Go To イベントキャンペーン
④、Go To 商店街キャンペーン
ここでは、都道府県をまたぐ移動が考えられる①の「Go To トラベルキャンペーン」に関して、考察していきたいと思います。
Go To トラベルキャンペーンは、旅行会社や旅行予約サイト等を通じてキャンペーン期間内に旅行予約をした場合に、その代金の2分の1に相当する金額が支援されるというものです。
支援額上限は、1泊1人あたり最大2万円、日帰りの場合は最大1万円が予定されています。
支援額の7割は旅行代金の割引になり、残りの3割は旅行先での飲食や、観光施設での地域産のお土産を購入する場合に使える「地域共通クーポン」として付与されるものです。
注意が必要なのは、キャンペーンの対象となるのが旅行代理店や旅行予約サイト等を通じて予約するパッケージツアー(日帰り含む)など、宿泊と交通機関がセットになった旅行商品です。
個人で手配した場合は、宿泊料金は対象になりますが、交通機関は割引の対象にはならないので、注意が必要になるということです。
キャンペーン期間内の宿泊であれば、利用回数に制限はなく、旅行先での連泊日数にも上限はないということです。
期間は7月22日に開始して、2021年までは行くとしていますが、終了日は未定です。
7月22日に開始ということは、すでに予約している場合でも22日以降に出発するのは、割引の対象となり、旅行後に申請することで割引分の還付を受けることができます。
今後新規の予約をする場合は、27日以降に準備が整った旅行事業者から割引価格で販売を開始するとのことです。
「地域共通クーポン」ですが、紙媒体のクーポン券とスマホなどの画面で提示する電子媒体のクーポンとして付与される予定で、9月以降に始まる予定です。
それまでは、先に宿泊など割引額の7割分を先に受け取り、クーポン分は後から付与されることになります。
では、少し例で確認してみましょう!
1泊40,000円のツアーを2泊3日で予約した場合、上限20,000円ですから2日で40,000円分が支援されることになります。そのうち、7割に当たる28,000円が旅行代金から割引され、残りの12,000円が地域共通クーポンで付与されるということです。
1泊50,000円のツアーを2泊3日で予約した場合、旅行代金の半額は25,000円ですが支援額は1泊の上限である20,000円ですから、2日で40,000円分が支援されることになります。そのうち、7割に当たる28,000円が旅行代金から割引され、残りの12,000円が地域共通クーポンで付与されるということです。
赤羽一嘉国土交通相は、14日の閣議のあとの記者会見で、Go Toトラベルキャンペーンに参加する旅行・宿泊業者に対して、新型コロナウイルス感染防止策の実施を義務付けると表明しています。
「単なる観光需要回復策ではなく、安全で安心な新しい旅のスタイルの普及・定着も重要な目的だ」と強調して、対策が不十分な旅館やホテルなどを利用した場合、代金割引などの適用が受けられなくなるということです。
国交省は17日に条件の詳細を発表するとしていますが、参加条件は、旅行客全員への検温や浴場・飲食施設での「3密」の回避、エレベーターなど設備の消毒徹底といった感染防止措置となる見込みとのことです。
金沢市の金沢彩の庭ホテルは、飛沫感染防止のためフロントに設置するアクリル板を用意、非接触の体温計も準備したとのことです。
アクリル板に関しては、宿泊客にストレスを感じさせないために設置予定はなかったそうですが、国交相の発言で急きょ用意したとのことです。
同ホテルの本郷一郎支配人は、キャンペーンに参加するために必要な感染防止対策の基準が明確でないと指摘しています。
同ホテルでは、朝食をビュッフェ形式から、小鉢で提供するカフェテリア形式に切り替えるなど、独自で対策をとってはいますが、17日の発表で再び対策を考えなければいけないとこぼしています。
金沢市の岡ホテルでも、感染対策としてフロントにビニールシートを取り付け、チェックイン時に検温の協力を求めているとのことです。
キャンペーンは当初、8月の開始が予定されていましたが7月22日に前倒しとなり、金沢市内の旅館の従業員は「旅館側が行うべき手続きがあるなら、準備期間が短すぎるとぼやいているとのことです。
金沢市旅館協同組合は、アクリル板や非接触型の体温計を購入しています。
調達できない旅館やホテルの供給するためで、品不足になることは目に見えているとして、「組合としてできるだけ支援したい」としています。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、観光客が激減して苦戦が続く宿泊業界、行政の支援を追い風に1人でも多くの予約を確保しようとしているのですが…。
各ホテルや旅館は、キャンペーンの参加条件を満たすかどうか、対応が手探りの状態で気をもんでいるのが実情だといいます。
新型コロナウイルスへの感染者が1日として最大を記録する中、東京都も最大を更新と大都市圏を中心に急増しているのが如実に表れています。
このように、東京都が警戒レベルを4段階で最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げ、ある専門家はキャンペーンの延期や地域圏内の移動に限った実施を訴えています。
そんな中、専門家の分科会で尾身茂会長は「旅行の移動では感染することはない」と明言しています。
厚生労働省に新型コロナ対策を助言する脇田隆字国立感染症研究所長は、「東京から地方への感染は制御可能な状況だ」として、中止・延期に否定的です。
東京慈恵会医科大の浦島充佳教授は、この1~2週間で状況は大きく変わったと強調して、「この状況が続けば、首都圏からの移動によって地方に新型コロナが拡大するリスクは高い。私だったら延期を考える」と話しています。
政府は、一度振り上げた拳を下せないでいるんじゃあないでしょうか。
それにしても、専門家である尾身さんとか脇田さんが心配ないと言っているのは、不思議を通り越して不可解ですね。
地方に感染が広がっても、そのせいではないとかなんとか、屁理屈をつけて別のロンに切り替えるような気がしますが、国民はそんなにバカじゃないですよ。
万が一、そのまま実施して地方に感染が拡大していった場合は、まさしく「人災」ですからね、そのときは政府の要人も含めてきっちり責任を取ってもらいますよ。
「進めてほしいとの声もある」と西村大臣は、どこかで説明していましたが、ほんの一部の声だと思いますね、業界の多くは「大変ありがたい話ですが、今でなくてもいいんじゃないか」と、戸惑いや警戒感の方が強いんですよ。
分科会進行中とのことですが、キャンペーンそのもは素晴らしい事業ですので、延期ということを大英断して欲しいと思います。
それこそ安倍晋三首相、横やりを入れて「延期にしましょう」とひと言をいったら、随分と株が上がると思いますが、いかがでしょうか?
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今回「GoTo感染防止策義務付け対応手探り!リスク高く見直し拡大延期も」と題しまして、政府の観光支援事業Go Toトラベルキャンペーンについてまとめてみましたが、いかがだったでしょうか?
先ほどの赤羽国交相の会見で、Go Toトラベルキャンペーンの中で「東京都を外す」と発言していましたが、これは割引対象から外すということですよね。
それでもキャンペーンが実施されれば、東京から地方へ、地方から東京への人の流れは止められないと思いますよ。
加えて、Go Toトラベルキャンペーンが開始直前の土壇場で、東京都関連だけが割引対象から外すなんてことになれば、トラブルの元をつくるようなもんでしょ。
どちらにしても、現在開催中の分科会での決定になると思うんですけど、良識のある判断をして欲しいと、望むのはそれだけですね。
それでは、今回はここまでとさせていただきます!
最後までご覧いただき誠にありがとうございました!