こんにちは、sadachi. です!
安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策を巡り、国民1人当たり現金10万円の一律給付に踏み切ったことにより、2020年度補正予算案提出を控えた土壇場での変更で政権の混迷ぶりを露呈しています。
そこで1人一律支給という対象者、例えば子供や赤ちゃんは?給付対象になるのかなどを確認しておきましょう。
いつどうやったらもらうことができるのでしょうか?これも大事なことなので、そのときに慌てないように確認しておきましょうね。
収入が減った世帯に30万円を給付するという案は撤回されたわけですが、どうして撤回したのか、またこれらを海外はどう見ているのか、興味ありますよね。
今回は「10万円給付対象者子供は?いつどうやって?政権迷走に海外も失笑!」と題しまして、10万円給付を巡る周辺を調査してみましたので、参考にしてくださいね!
それではさっそく、本題へいってみましょう!
Contents
10万円給付対象者子供は?
#外国人への10万円の支給大反対 こんなタグで盛り上がっている日本第一党ら差別主義者共には嫌悪感しか湧かない。
ドイツでは日本人が現金給付を申請して2日で約60万円も振り込まれており、外国人に寛容な世界を築く事で救われる日本人もいるんだよ。
差別主義者はドイツ政府の爪の垢を煎じて飲め。 pic.twitter.com/8QdR0E5d35
— 大神ひろし (@ppsh41_1945) April 18, 2020
安倍首相が国民1人当たり一律10万円の現金給付を実施すると決めましたね。
所得制限はなく全国民が対象になるとのことですが、新生児などの子供や海外に住む日本人、受刑者や外国人なんかも貰えるのでしょうか?
総務省統計局の人口推計によると、3月1日現在の日本の総人口は約1億2000万人あまり、全員に10万円を配ると12兆円を超えることになります。
ここでいう対象者は、国内滞在期間が3カ月以上の外国人は含まれるそうですが、推計140万人とされる在外日本人は含まれていないそうです。
これの裏付けとなるのが2009年のリーマンショックの時に、1万2000円(若年者と高齢者は2万円)が配られた「定額給付金」ですね。
このときは、基準日と定めた2月1日に住民基本台帳か外国人登録原票記録している人が対象となり、同日までに生まれた新生児や同日以降に死亡した人にも支給されています。
しかし、住民基本台帳に記載がない在外日本人や、短期滞在や不法滞在の外国人には支給されなかったという実績があります。
当然ですが受刑者にも支給が認められたのですが、「死刑囚や無期懲役にも支給するのか」と問題視された経緯があったそうで、反社会勢力に需給を認めるかの議論が起こる可能性は、今回もありそうですね。
10万円給付はいつ、どうやったらもらえるの?
安倍首相が記者会見 10万円給付は「郵送かオンライン」https://t.co/Dzqney0NaX
首相は、全ての国民への一律10万円の現金給付について、郵送かオンライン手続きで給付する考えを示した。
市区町村を申請の窓口とした場合、役所に申請者が殺到して感染拡大のリスクがあるためと説明。#安倍首相会見— 産経ニュース (@Sankei_news) April 17, 2020
10万円給付はいつになるかということなんですけど、振込開始が夏以降になるなど数カ月単位で遅れる可能性があるということらしいですよ。
政府は当初、コロナの影響で一定水準まで収入が減少した世帯に限定して、自己申請に基づいて現金30万円を給付するとしたのは、生活が困窮する人に早くお金を配って支援を手厚くするのが狙いでしたね。
そのため週明けの補正予算成立を目指し、5月には振り込みを開始する日程で進んでいたんですが、提出土壇場でひっくり返り、事務処理に時間がかかるとしているんですね。
当初は20日に提出予定が、突貫作業の組み替え予算の提出は1週間遅れの27日になる予定で、成立はさらに5月1日ぐらいまでずれ込むとのことです。
一律給付に反対した財務省幹部から、膨大な事務作業が必要となる展開に「マスクを配るのとは訳が違う」吐き捨てるように言ったそうですよ。
定額給付金のときは、世帯主が代表して受け取る形式だったんですが、ホームレスやネットカフェ難民、DV被害で配偶者と別居する人など、さまざまな事情で受け取りにくい人もいたそうですよ。
それでは今回は、どうやって10万円を配るのでしょうか、そのあたりを見ていきましょう!
総務省の見解では一律給付の場合、まず実務を担う市区町村が住民基本台帳に基づき、受給者が住民登録通りの住所に住んでいるかの確認から始まります。
他人による「なりすまし」詐欺を防ぐために、本人確認はしっかりやって欲しいものですね。
正しく住んでいることが確認されれば、その上で振り込み希望口座を郵送で尋ねます。
受給希望者は口座情報を返信することによって、その後に10万円が振り込まれるということです。
事務作業の煩雑さに加えこういった流れも、給付時期の遅れの原因のひとつだそうですよ。
財務省内には、給付金を課税対象にして、富裕層からは事後的に税金で取り戻せるようにすべきとの意見もあるそうですが、反発も予想されるため今のところは不透明だそうです。
10万円給付で政権迷走!
【一律給付に財務省反対】
首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているため。一律の現金給付をめぐっては、財務省が「不公平」と主張しました。https://t.co/Xy0aWFqiQP— 産経ニュース (@Sankei_news) April 18, 2020
「30万円の給付をこのまま進めたらどういうことになるか、お分かりですか?」
あの温和で知られる公明党の山口那津男代表は16日朝、安倍首相に電話口で語気を荒げたといいます。
その前の14日に自民党の二階俊博幹事長が所得制限付きで一律10万円給付に言及し、15日に山口代表は官邸で、安倍首相に一律10万円給付にすべきだと直談判しているんですね。
15日夜の時点で政権幹部は、組み替えについて「混乱するだけだ」と一蹴、安倍首相も30万円給付をあげて「これが行き渡ればだいぶ雰囲気は違ってくる」と楽観していたそうです。
自民党、公明党の幹事長や政調会長が夜にかけて約4時間、断続的に協議を重ねたが組み替えを拒む自民党の姿勢は変わらなかったといいます。
それを受けた山口代表の決死の思いだったんですね、「第二次補正予算で考えます、では駄目ですよ」ねじ込まれ、安倍首相は「引き取って検討します」と応じたそうです。
16日昼過ぎにかけて、麻生太郎副総理兼財務大臣や二階幹事長を呼び、補正予算案の組み替えの検討や公明党との調整を指示したそうです。
その間にも山口代表は安倍首相に電話して、連立政権の離脱や山口代表自身の進退までちらつかせて、相当激しく安倍首相に迫ったそうですよ。
かくして7日に閣議決定した減収世帯に限った30万円給付は取り下げられ、一律10万円を給付することになったんですね。
閣議決定された事案を一転して前代未聞の組み替えに至った理由として、「緊急事態宣言を全国に拡大することで、行動が制約される全ての国民を対象に、一律10万円を給付する」としたんですね。
公明党の強い主張を飲んだ形で、極めて異例の対応ですよね、これでは緊急事態宣言の全国への拡大の意義よりも、一律10万円給付の方に重きが置かれたように見えるんですけど、考え過ぎですかね。
実際に野党のみならず自民党内部からも30万円の給付は不評で、唐突に10万円給付の追加実施を求めた二階幹事長が公明党を刺激したと見る向きも多いそうですよ。
野党は、「予算が出来上がる直前に、与党が首相に反乱を起こした」と断じ、全く統治能力をなくした混乱でしかないと、責任を問う姿勢を強調したとのことです。
それにしても補正予算案の閣議決定からわずか9日後の方向転換、この政権の迷走はまさにドラマを観ている感じですね。
10万円給付に海外からも失笑の的!
世界は出口を探し始めたのに日本はいまだに病床もマスクも足りず現金給付も補償も届かず今から緊急事態宣言を全国に拡げ外出自粛を強化する。この差は何なのか。今まで何をしていたのか。もう3カ月だ。自粛はだらだら続き感染者数はじわじわ増え国全体が疲弊していく。https://t.co/eOuRW3bvAi
— 鮫島浩 (@SamejimaH) April 18, 2020
先の緊急事態宣言でも海外の反応は、「都市が封鎖され、従わない場合は厳しい罰則を科すほかの国とは違う」と指摘しています。
また複数の専門家の意見として「東京では、すでに感染者が爆発的に増加しており、遅すぎる対応だ」とも伝えています。
ほかにも「一部の地域を対象にした日本の緊急事態宣言は、世界各地で行われている厳しい都市封鎖と比べてはるかに及ばない」と、実効性を懸念しています。
今回の10万円一律給付に関してはどうでしょうか?
条件付きとのことですが、すでにロックダウン(都市封鎖)を実施しているフランスなどは、給料を100%保証しているといいます。
イギリスでも80%を補償することを発表しているんですね。
そのため、市民は経済的に余裕を持って自粛生活に努めることができているといいます。
それに比べて日本は、完全なロックダウンでもないし、その代わりになる補償も不十分で、不安と不信をあおる一方の愚策を繰り出していると見られているそうです。
すでに海外からも失笑の的になっているという話もあるぐらいなんですね。
まあ自国の新型コロナウイルスの対策に追われているところですから、日本にはあまり関心がないというのが、本当のところと思うんですが、どうでしょうか。
自民「10万円給付」 岸田政調会長に一任もくすぶる不満https://t.co/KUHnkdK2HN
党内では所得制限を設けない一律の現金給付論があっただけに、10万円給付実現で存在感を示した公明党に対し「いいところを持っていかれた」との声や、「自民が主張していたこともアピールすべきだ」などの意見が出た。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 17, 2020
注)本記事内のツイートに関しては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。皆さまの貴重な情報に感謝いたします…♪
安倍首相だけでなく麻生財務相も、いま日本と世界で何が起きているのか、全体像や本質を理解していない。「自国民の命と生活を守るために諸外国が行う迅速な現金給付」の意味が理解できない。自分の半径数メートルの損得でしか考えない。この二人を甘やかして増長させた大手メディア政治部の罪は重い。 pic.twitter.com/or2U6XzSjs
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 17, 2020
注)アイキャッチ画像に関しましては、「山崎 雅弘」さんのツイート画像を使用させていただいております…♡
まとめ
今回は「10万円給付対象者子供は?いつどうやって?政権迷走に海外も失笑!」と題しまして、10万円給付を巡る周辺を調査してみましたが、いかがだったでしょうか?
金額の問題はあるにしても、減収世帯30万円給付はそのまま通して、5月に振り込みを開始して、その後に一律10万円という選択肢もあったと思うんですが…。
マスコミは「アベノマスク」なんかの批判よりも、各国が国民にどのような補償や支援をしているのかも調べて報道して欲しいですね。
そうすれば、私たち自身の現状と比較することができて、適切な手が打てると思うんですけどどうなんでしょうか。
どちらにしても、いま現実に生活苦に陥っている人とか世帯をどう救済すべきか、コロナで自殺者がや餓死者が絶対に出ないように、支援して欲しいと心から願っていますよ!
それでは、今回はここまでとさせていただきます!
最後までご覧いただき誠にありがとうございました!