【石川県】休業要請いつから？対象や施設・補償は？交付金活用容認も

こんにちは、sadachi. です！

石川県は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、県内の事業者に対して休業要請をするとしていた対象の業種を谷本正憲石川県知事が発表しました。

体育館やボウリング場の運動施設のほか、インターネットカフェやライブハウスなどの遊興施設に休業を要請しています。

一方、社会生活の維持に必要な医療施設や交通機関、レストランなど食事の提供施設や食料品売り場などは対象外となっています。

そこで今回は「【石川県】休業要請いつから？対象や施設・補償は？交付金活用容認も」と題しまして、休業要請の対象や補償などがどういった内容になるのか、まとめてみましたので参考にしていただけたら嬉しいです！

それではさっそく、本題へいってみましょう！

Contents

【石川県】休業要請いつから？対象や施設は

石川県 21日から休業要請へ知事「ぜひ協力してほしい」 #nhk_news https://t.co/nY0uwpKnRj

— NHKニュース (@nhk_news) April 20, 2020

谷本知事が要請した期間は、4月21日（火）～5月6日（水）です。

それではここから、休業対象となる業種や施設などを見ていきましょう！

4月21日追記！

石川県が休業要請をする対象の106業種の詳細が分かりましたので、追記します！
なお、21日午前0時から休業要請が実施されています！

【遊興施設等】
1.　キャバレー
2.　ナイトクラブ
3.　ダンスホール
4.　バー
5.　個室ビデオ店
6.　Internetカフェ
7.　漫画喫茶
8.　カラオケボックス
9.　射的場
10.　ライブハウス
11.　場外馬券・舟券場
12.　個室付き浴場業にかかる公衆浴場
13.　スナック
14.　ダーツバー
15.　パブ
16.　生風俗店
17.　デリヘル
18.　アダルトショップ

【文教施設】
19.　幼稚園
20.　小学校
21.　中学校
22.　高等学校
23.　特別支援学校
24.　義務教育学校
25.　中等教育学校
26.　高等専門学校

【大学・学習塾等】
27.　大学
28.　専修学校・各種学校
29.　自動車教習所
30.　学習塾
31.　専門学校
32.　高等専修学校
33.　日本語学校、外国語学校
34.　インターナショナルスクール
35.　英会話教室
36.　音楽教室
37.　囲碁・将棋教室
38.　生け花・茶道・書道・絵画教室
39.　そろばん教室
40.　バレエ教室
41.　体操教室

【運動・遊技施設】
42.　体育館
43.　屋内・屋外水泳場
44.　ボウリング場
45.　マージャン店
46.　パチンコ店
47.　ゲームセンター
48.　スポーツクラブ
49.　スケート場
50.　ホットヨガ・ヨガスタジオ
51.　屋内ゴルフ練習場
52.　屋内バッティング練習場
53.　陸上競技場（無観客ならOK）
54.　野球場（無観客ならOK）
55.　屋内テニス場（無観客ならOK）
56.　屋内弓道場
57.　テーマパーク
58.　遊園地
59.　柔剣道場

【劇場等】
60.　劇場
61.　観覧場
62.　映画館
63.　演芸場
64.　プラネタリウム

【集会・展示施設】
65.　集会場
66.　公会堂
67.　展示場
68.　貸会議室
69.　文化会館
70.　多目的ホール

【博物館等】
71.　博物館
72.　美術館
73.　図書館
74.　科学館
75.　記念館
76.　水族館
77.　動物園
78.　植物園

【ホテル・旅館】
79.　ホテル（集会の用に供する部分のみ）
80.　旅館（集会の用に供する部分のみ）

【商業施設】
81.　ペットショップ（ペットフード売り場を除く）
82.　ペット美容室（トリミング）
83.　宝石類や金銀の販売店
84.　住宅展示場（戸建て、マンション）
85.　古物商（質屋を除く）
86.　金券ショップ
87.　古本店
88.　おもちゃ店・鉄道模型店
89.　囲碁・将棋盤店
90.　DVD/ビデオショップ・レンタル
91.　アウトドア用品・スポーツグッズ店
92.　ゴルフショップ
93.　土産物店
94.　旅行代理店（店舗）
95.　アイドルグッズ専門店
96.　ネイルサロン
97.　まつ毛エクステンション
98.　スーパー銭湯
99.　サウナ
100.　エステサロン
101.　日焼けサロン
102.　脱毛サロン
103.　写真店・フォトスタジオ
104.　美術品販売
105.　展望室
106.　岩盤浴

一部床面積によって異なります。

大学・学習塾等や商業施設は床面積1000㎡超に休業要請、100㎡超～1000㎡以下に休業協力依頼で、どちらも協力金支払い対象になります。また100㎡以下は対象外になりますのでご注意ください。

博物館等およびホテルまたは旅館は床面積1000㎡超に休業要請、1000㎡以下に休業協力依頼で、どちらも協力金支払い対象になります。

ここまでが、21日追記分です！

【遊興施設等】
キャバレー、ナイトクラブ、バー、インターネットカフェ、漫画喫茶、カラオケ店、ライブハウス、場外馬券・舟券場

【文教施設】
幼稚園、小中高校、特別支援学校

【大学・学習塾等】
大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾
※ 床面積1000㎡以上が対象じょうが

【運動・遊技施設】
体育館、水泳場、ボウリング場、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、スポーツクラブ、スケート場、ヨガスタジオ、遊園地

【劇場等】
‍劇場、観覧場、映画館、演芸場、プラネタリウム

【集会・展示施設】
集会場、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール

【博物館等】
博物館、美術館、図書館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園
※ 床面積1000㎡以上が対象

【ホテル・旅館】
ホテル、旅館（集会の用に供する部分のみ）
※ 床面積1000㎡以上が対象

【商業施設】
生活必需物資の小売り関係外の店舗、スーパー銭湯、サウナ
※ 床面積1000㎡以上が対象

ではここからは、休業要請の対象になっていない業態や施設の確認をしましょうね！

【医療施設】
病院、薬局、診療所、歯科、マッサージ店、接骨院、整体院

【生活必需物資販売施設】
食料品売り場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、書店、家電販売店、衣料品店、百貨店やホームセンターの生活必需品売り場

【食事提供施設】
料理店、喫茶店、居酒屋、菓子店（午前5時から午後8時までの短縮営業と、午後7時での酒類提供打ち切りを要請、宅配とテークアウトは除く）

【住宅・宿泊施設】
ホテル、旅館、下宿、カプセルホテル、民泊

【交通機関等】
バス、タクシー、電車、船舶、航空機、物流サービス・宅配、レンタカー

【工場等】
工場、作業場

【金融機関・官公署等】
銀行、証券会社、保険代理店、官公署、証券取引所、消費者金融、ATM

【その他】
理髪店、美容院、銭湯、メディア、葬儀場、獣医、ランドリー、ごみ処理関係、質店、郵便局、クリーニング店、結婚式場、100円ショップ

【社会福祉施設等】
保健所等、放課後児童クラブ、障害児通所支援事業所、障害福祉サービスなど事務所、老人福祉法・介護保険法関係の施設

レストランなど食事の提供施設に関しては休業要請の対象外になっていますが、飲食は午前5時から午後8時まで、酒類の提供は午後7時までに短縮するように求めています。

外食を控え自宅で食事をする人が増えていることを踏まえ、テークアウトについては営業時間の短縮を求めてはいません。

新型コロナウイルス特措法に基づいて休業要請をしているとのことですが、床面積が1000㎡以下の商業施設に関しては、特措法外ということで法律に基づかないで協力依頼をするとのことです。

【石川県】休業要請で補償は？

コロナウイルス緊急事態宣言に伴う
全国のパチンコ店の営業自粛率

山梨県では本日から休業要請のため自粛率＋１０％
石川県は２１日から

SANKYOの話題機種シンフォギア２が本日導入
店員が響役物にマスクをつけて、コロナ予防を促す
お前らおっぱい触る前に手の消毒せえよhttps://t.co/xVDnAUre1v pic.twitter.com/BGI85NPldR

— 凍り立ち豚@マルハンすら休業中 (@03Ver1) April 19, 2020

休業要請で実施した事業者等に補償をどうするかということですけど、”補償”という言葉を使えば実質的な”損失補填”に当たるので、休業要請を受けた事業者に協力金という名目の支援金として支払われるとのことです、ややこしいですね！

石川県が公表した協力金は中小企業に50万円、個人事業主に20万円で、協力依頼に応じた事業者も対象になりるとのことです。

ただし、要請期間すべてに休業した事業者のみが対象になるので注意が必要です。

石川県は、休業要請の対象となる事業者数や、協力金支払いに必要となる予算総額は調整中としています。

少し例を挙げて、もう少し中身を見てみましょうね。

先ほどの飲食店の例ですが、午後8時から翌朝の午前5時までの休業を要請していますので、日頃この時間帯に営業している飲食店が、午前5時から午後8時まで営業時間を短縮した場合は当然対象になります。

もともと夜間は営業していない飲食店で、いつの通り午前5時から午後8時までの間に営業をする場合は対象になりません。但し、普段その時間帯に営業している飲食店でも、終日休業した場合は対象になります。

休業体制の対象になる店舗などに契約しているフリーランスについてですが、フリーランスが施設を運営していなければ、対象外になります。

あくまで休業要請をしている施設を運営する事業者に対する協力金のため、施設と契約しているフリーランスは対象外となるそうです。

石川県は、4月中に協力金の申し込みについて、専用のウェブサイトと郵送で受け付けを始めるとしています。

全期間の休業や営業時間の短縮が確認されれば、5月中旬から支払いを始めるとのことです。

休業要請と事業者への協力金に関する問い合わせは「076-225-1920」へ
【石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金・中小企業支援相談センター】

【石川県】休業要請交付金活用容認も

石川県が休業要請の対象を発表

新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されたことを受け、石川県は、休業を要請する施設の概要を発表しました。https://t.co/65b84l4bNH

— HABニュース@北陸朝日放送公式 (@HAB_SuperJch) April 19, 2020

総額1兆円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」、もともと感染拡大を受けた医療体制の整備などに充填するように都道府県に配られるように設定されており、休業要請に対する協力金としては、想定されていなかったんですね。

しかし、この臨時交付金について協力金に充てないと財政が賄えないと、石川県の谷本知事を始め、全国の知事会などが政府に詰め寄ったとのことです。

政府は臨時交付金の趣旨にそぐわないとして認めない考えを示していたのですが、19日に西村康稔経済再生担当相が一転、地方の強い要請を認める判断を下したとのことです。

自治体の協力金による支援が加速すれば、交付予定額の1兆円では不足が見込まれ増額が余儀なくされるのですが、緊急事態宣言の対象が全国に拡大したこともあり、停滞する地方経済の支援の一環として、一定額の支払いにとどまる協力金などへの活用を容認したんですね。

臨時交付金は、2020年度の補正予算案に盛り込まれる対策の柱のひとつになっています。

配分は人口などの基礎データに加え、新型コロナウイルスの感染者数や医療体制のひっ迫度合い、財政力などなどが考慮されます。

当初は、先に緊急事態宣言された7都府県に手厚く配る方針だったそうですが、全国へ拡大したことを受けて、重点的に対策を進める特定警戒都道府県の13都道府県の配分が多くなるだろうとのことです。