動物愛護法改正2019わかりやすい例icチップなど変遷や変更点は？

こんにちは、貞千です！

ペットの犬や猫などに対する虐待の防止や取り締まりが欧米に比べて不十分とされてきた日本、動物の遺棄や虐待を防ぐことを目的として先の国会で動物愛護法の改正が7年ぶりに成立しました。

「動物は命あるもの」とすべての人が認識し、動物をみだりに虐待しないだけでなく、動物の習性を理解したうえで人と動物がともに生きていける社会を目指しています。

一部の項目を除き、2020年6月までに施行されることになります。

それでは何が、どのように変わったのでしょうか？

今回は「動物愛護法改正2019わかりやすい例icチップなど変遷や変更点は？」と題しまして、主な改正点と残されている課題を見ていきたいと思います。参考にしていただけたら嬉しいです！

それではさっそく、本題へいってみましょう！

Contents

動物愛護法改正2019わかりやすい例icチップなど

⚠️観覧注意⚠️
⏩ご気分悪くされる方はスルーして下さい🙇‍♀️
インスタのヨンナナさんの許可を経て転載しました。 #徳島県の現状です
ヨンナナさんの記事をお読み下さい😭現実を知って頂く為の勇気ある投稿に賛同したいと思います
以前から聞いてはおりましたが現地からの悲痛な叫びです #拡散 #徳島県 pic.twitter.com/16Btozq7RE

— 現実🐶WOK🚙 (@wan2342wan) August 31, 2019

動物愛護法や動物愛護管理法は略称で正式には、「動物の愛護及び管理に関する法律」といいます。ここでは動物愛護法で進めていきます。

動物愛護法改正の分かりやすい例として「icチップ（マイクロチップ）」、「販売年齢」、「劣悪な飼育」の3本の柱を挙げています。

icチップというより、「マイクロチップ」の方が呼称としては性格ですね。それではマイクロチップ（識別チップ）から見ていきましょう！

自民党の「どうぶつ愛護議員連盟」が今回の法改正にあたって、唯一ともいえる積極的に取り組んできた項目で、犬や猫の個体識別用のマイクロチップの装着を繁殖業者や販売業者に義務付けたものです。

装着することで、捨て犬や捨て猫の防止、災害時の迷い犬や迷い猫の発見に役立つとしています。

動物の不適切な取り扱いで都道府県知事の勧告なり命令を受けた業者が、三カ月経っても改善しなければ公表できるようになっています。

犬や猫のネット販売で動物を引き渡す際、買い手に対面での説明が義務付けられているのですが、代行業者が送り先などで形だけの説明をするなど、脱法的な行為が横行していたのですが、今後は販売業者が買い手に直接説明することが義務付けられることになります。

また、獣医師が動物虐待を見つけたとき、自治体や警察への通報は努力義務の扱いでしたが、必ず通報しなければならないと改正されています。

リスクもあります。犬や猫の販売数は年間約50万匹と推定されていますが、チップの装着を行う獣医師の新たな利権につながるという指摘です。

日本獣医師会や環境省などは否定をしていますが、犬や猫に健康被害のリスクがあるとの批判があるのも否めない事実です。

次に「販売年齢」の改正点です。これは前回2012年改正で積み残された課題と言っていいでしょう。

犬や猫を親元から早く離し過ぎると、人に噛みついたりの問題行動や病気のリスクが高まるため、捨て犬や捨て猫の温床になっているといいます。

欧米では、経験則から輸送や販売を生後56日の「八週齢規制」をしているところが大半です。

日本の場合は、これまで購買意欲をかき立てる子犬や子猫のうちに売りたい業界の意向で「七週齢規制」のまま放置されていたものです。

今回は基本的に八週齢規制に改正されたのですが、日本の六犬種である秋田犬、紀州犬、甲斐犬、四国犬、北海道犬、柴犬に関しては、繁殖業者が直接販売する場合に限り七週齢規制を適用する例外となったのです。

近年のペットブームで市場規模は1.5兆円ともいわれ、ペット関連産業は自民議員（どうぶつ愛護議員連盟）にも一定の影響力を持っています。

特に秋田犬は、海外の富裕層にも人気があり、高値が付く犬種です。日本犬保存会の会長は安倍晋三首相の実弟・岸信夫衆議院議員が務めており、愛護団体や野党からは「政治力が動いた」のでは…と？

最後に「劣悪な飼育」を見ていきましょう！

福井県坂井市の販売業者が、昨年3月犬や猫を過密な状態で繁殖させたとして刑事告発され、今年の5月には茨城県古河市の保護施設を運営するNPO法人が、犬や猫を排泄物まみれの劣悪な環境で飼育したと刑事告発されています。

いずれも警察の捜査が入るまで行政は適切な手を打てなかったといい、こうした事例は全国で後を絶たないといいます。

これは動物愛護法に虐待を定義する明確な基準がないため、都道府県は対応に及び腰なのに加えて警察や検察の立件が難しいからだといわれています。

今回、飼育施設の規模や従業員の数、生涯に繁殖させられる回数などを定める「数値規制」が導入されたものです。しかし、犬や猫の品種ごとに異なる具体的な数値を盛り込むのは難しく結局、内容は環境省令に委ねられたのです。

今後は、同省の有識者会議などで検討されるそうですが、業界寄りの委員が多ければ骨抜きになりかねないと懸念されています。

大きく変わったのは、動物虐待の厳罰化です。今回の虐待罪では、「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」とするとなり、2年以下と200万円以下という従来の刑から大幅に引き上げられたのです。

また、従来は罰金刑だけだった過密飼育や遺棄にも懲役刑が新設されています。

まあ、犯罪を立証しやすい故意の殺傷より、飼育放棄（ネグレクト）した結果で過密状態になるという方が数が多いので、立件のハードルはまだ高いといえます。

今後の課題としては、ペットとしての犬や猫と同等に扱う動物の拡大です。社会通念上、どこまで認めるか難しい問題です。

もうひとつは、家畜や実験動物、展示動物などの犠牲や苦痛を軽減する「動物福祉の推進」です。畜産や医療業界などの利害にかかわるため、これも難しい判断が求められます。

動物愛護法改正2019の変遷や変更点は？

今朝の新聞折り込み。😱
看板も見かけます。
オモチャのように購入してポイ捨て。
毎日毎日飼い主の都合でペットが保健所に持ち込まれます。
ここを正さなければ終わらないのでは？#生体販売 #飼育免許制 #飼育資格 #ペットショップ #ペット #動物 #動物愛護法改正 pic.twitter.com/zbI2hrn5ny

— ミー子 (@cqFxzwIJkqB4lBE) August 31, 2019